「長崎市議会 2010-03-11 2010-03-11 長崎市：平成22年総務委員会　本文」の議事録内容

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長崎市議会 2010-03-11
2010-03-11 長崎市：平成22年総務委員会　本文

取得元: 長崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-09

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　＝開会　午前10時０分＝五輪清隆委員長　出席委員は半数以上であります。ただいまから総務委員会を開会いたします。　なお、昨日、中村すみ代委員よりコールセンターの先進地の開設状況の資料請求があっておりますから、その資料をお配りさせていただいております。中村すみ代委員、よろしいですか。　それでは、議案審査に入ります。　昨日に引き続き、第31号議案のうち、本委員会に付託された分を議題といたします。　それでは、第２款総務費第１項総務管理費第23目国民体育大会推進費の審査に入ります。なお、本日、国民体育大会の追加資料もお配りをしておりますから、よろしくお願いします。　理事者の説明を求めます。 2 溝田市民生活部長　それでは、第２款第１項第23目国民体育大会推進費のうち、市民生活部所管に係る予算につきましてご説明いたします。　予算に関する説明書は126ページと127ページになります。　昨年の７月に国体の長崎県での開催が内定したことを受けまして、平成22年度当初予算から長崎国体に係る関連予算につきましては、新たに目を新設し取りまとめを行っております。なお、市民生活部所管の予算につきましては、説明欄の１.第69回国民体育大会長崎市準備委員会負担金及び２の事務費で、予算額4,906万7,000円のうち、806万7,000円となっております。　これは昨年度、教育費に計上しておりました予算と比較しますと、384万1,000円の増となっております。　主な増の要因といたしましては、準備委員会負担金におきまして、準備委員会への嘱託職員の配置や広報啓発の一環として、国体の開催に向けたホームページの開設に係る費用が増となったことによるものでございます。なお、事業の詳細につきましては、委員会提出資料に基づき、国体準備室長のほうからご説明をさせていただきます。 3 出口国体準備室長　予算の説明の前に、長崎国体における長崎市開催競技や開催までの主なスケジュールなどの概要につきまして、お手元の資料をもとにご説明を行いましてから、予算のご説明をさせていただきたいと思います。　まず最初に、提出資料の４ページをお開きください。　第69回国民体育大会長崎市開催競技別競技会場を掲載しております。　追加資料ではございません、すみません。もともとの提出資料の４ページをお願いします。　４ページのほうに第69回国民体育大会長崎市開催競技別競技会場を掲載しております。　平成26年に開催予定の長崎国体は、正式競技37競技に公開競技として実施されます高等学校野球を含めました38競技が実施されることとなっております。そのうち長崎市におきましては、長崎県準備委員会の第５次選定現在で11競技13種目が競技会場地として選定されております。　競技名と予定されている競技会場は一覧表のとおりでございます。　次に、提出資料の３ページをお開きください。

　第69回国民体育大会開催に向けましたスケジュールを掲載いたしております。　平成20年度に中央競技団体の正規視察を受けまして、昨年７月には長崎国体が内定いたしまして、それに伴い、同年９月24日に市内の各界各層から成る準備委員会を設置したところであります。今後は業務がさらに細分化されることから、平成22年度には専門委員会を開催し、具体的な業務内容について準備を進めていくこととしております。平成23年度には、正式に国体開催が決定することとなっております。この決定を受けまして、準備委員会は実行委員会へ組織を変更していくこととなります。庁内におきましても、市役所が一体となって国体へ向けた取り組みを行っていく必要があるため、庁内推進本部を設置することとしております。平成25年度には、リハーサル大会を開催しまして、本大会へ向け、運営などにかかる最終準備や調整を行いながら、平成26年度の本大会を迎えることとなっております。　長崎国体における長崎市開催競技や、開催までの主なスケジュールの説明は以上のとおりでございます。　それでは、第69回国民体育大会長崎市準備委員会負担金について、お手元の資料に基づきご説明させていただきます。　提出資料の１ページをお開きください。　予算額は、721万7,000円でございます。　まず初めに、１の事業の目的ですが、平成26年に本県で開催される予定の第69回国民体育大会に向け、多岐にわたる開催準備を円滑に進めるために設立しました市内の各界各層で構成する準備委員会において、さまざまな準備や運営面の意思決定などを仰ぎながら事務を行っていくことを目的としており、その内容は、目的達成のために必要な準備委員会の運営費でございます。　次に、２の委員会概要についてですが、先ほどもご説明しましたとおり、昨年９月24日に市職員や市議会議員の皆様を初め関係競技団体や関係機関など、市内の各界各層212名から成る長崎市準備委員会を設置いたしまして、事務局を国体準備室に置き、現在、準備を進めているところでございます。なお、準備委員会の組織の詳細につきましては、提出資料の２ページに第69回国民体育大会長崎市準備委員会組織図として掲載をしておりますので、ご参照ください。また、準備委員会の平成22年度収支予算（案）につきましては、４の表のとおりとなっております。　平成22年度におきましては、国体開催へ向け、運営準備の具体的内容の決定や国体の周知・啓蒙のためのホームページ製作など、準備委員会といたしましては、国体開催への機運を高めるきっかけとなる重要な年であると認識しておりますので、諸準備に遺漏がないよう進めてまいりたいと考えております。　説明は以上でございます。 4 溝田市民生活部長　それでは引き続きまして、道路公園部の予算説明の前に、国体に向けた市有競技施設の整備予定計画についてご説明いたします。　提出資料の５ページをお願いいたします。　私のほうからは、市有競技施設整備に係る考え方についてご説明いたします。　初めに、考え方の趣旨といたしまして、施設整備につきましては、開催のための施設基準を尊重するとともに、既存施設の有効活用に努めることを前提に、本市の財政状況を考慮した上で整備することといたしております。　さらに、この趣旨を踏まえた上で３つの方針を定めております。　まず１つ目の方針として、中央競技団体の正規視察における指摘事項については、競技を開催する上で支障を来すことから、すべての指摘事項について整備を実施することといたしております。次に２つ目の方針として、中央競技団体の正規視察における中央競技団体、または県の競技団体からの要望事項につきましては、現在でも大会等の開催及び通常の利用に支障を来している場合は整備を実施することといたしております。ただし、国体の開催のためにしか使用しない一過性の設備につきましては、仮設により対応することといたしております。３つ目の方針として、県競技団体等からの国体を契機とした追加の整備要望につきましては、国体後の適切かつ有効な活用が見込まれること、施設を利用する市民の利便性の向上が図られること、及び長崎市の生涯スポーツの振興に寄与することを考慮しながら実施することといたしております。ただし、整備の実施につきましては、財源として国庫補助等の採択状況を勘案することといたしております。なお、競技施設ごとの整備予定につきましては、引き続き国体準備室長より説明をさせていただきます。 5 出口国体準備室長　それでは、競技施設ごとの整備予定につきましてご説明いたします。　提出資料の６ページから７ページをお開きください。　第69回国民体育大会市有競技施設整備予定一覧表を掲載しております。　一覧表は、整備する市有施設を競技ごとに競技会場と整備項目に分けまして、整備理由や改修予定年度などを整理しております。　その中で、６ページの表の一番上に記載をしておりますとおり、整備項目の欄において黒文字で記入しているものは、改修や整備を予定しているものであり、青文字で記入しているものは、仮設及びリースでの対応を予定しているもの、また、赤文字で記入しているものは、改修予定がないものです。　今、ご説明しました黒文字、青文字、そして赤文字で記入しているものは、中央競技団体の正規視察において中央や県の競技団体から指摘や要望を受けたものです。そして、黄色を敷いているものは、中央競技団体の正規視察における指摘や要望などではありませんが、県競技団体などからの国体を契機とした追加の整備要望でありまして、今後、施設の活用や利用者の利便性の向上及び生涯スポーツの振興に寄与することを考慮し、整備を実施することを予定しているものです。　改修予定年度については、一番右の欄に掲載をしているとおりでございます。　それでは、先ほど部長が説明いたしました市有競技施設整備に係る考え方に基づいて整理を行いました一覧表の中で、改修や整備を予定している主な施設につきまして、プロジェクターを使ってご説明いたします。　お配りしております第69回国民体育大会市有競技施設整備予定計画の先ほど配られました追加資料と一緒にごらんください。　　　〔プロジェクターによる説明〕 6 出口国体準備室長　まず、水泳競技が行われる長崎市民総合プールですが、スタート台の改修につきまして、中央競技団体から指摘を受けております。これは、北京オリンピックから基準が変更となっており、国体においても新基準が適用された場合、改修を行う予定にしております。　次に、電光掲示板改修につきましては、現在、設置している場所が選手などから見えにくい場合があるので、設置位置を含めて改修との指摘を中央競技団体から、また要望を県競技団体から受けております。これにつきましては、既存の電光掲示板の電球の在庫年数も終了することから、移設の有無も含めまして検討を行い、改修を行う予定であります。　次に、冷房設備改修につきましては、指摘や要望ではございませんが、設備の老朽化に伴い、現在の冷房機能では、国体のように夏季に大規模な大会を開催する場合、夏の室内冷房やプール水の競技用水温調節に支障を来しかねません。そこで、設備の改修を行うことにより、今後、施設の安定した管理運営や円滑な大会運営ができるよう、この機会に整備を行おうと考えております。　次に、テニス競技が行われる長崎市総合運動公園かきどまり庭球場ですが、コート全面改修について、中央競技団体から指摘を、また県競技団体から要望を受けております。これにつきましては、コート芝の老朽化に伴い、競技に支障を来すことから改修を予定しております。　続きまして、同じくテニス競技が行われます長崎市営庭球場におきまして、コート全面改修について、指摘や要望を中央競技団体及び県競技団体から受けております。これにつきましては、内容につきまして先ほどご説明いたしました、かきどまり庭球場と同様、コートの全面改修を考えております。　次に、屋根つきコート整備につきましては、県競技団体から要望を受けておりますが、松山は公共交通機関に恵まれ、交通の便がよいため、稼働率が非常に高く、コート使用の抽せんにおいても申し込みが殺到し、なかなかコートが確保できない状況も見受けられます。このような状況を勘案した場合、雨天の場合も活用することが可能になれば、利用者の拡充及び施設利用者の利便性の向上につながり、また、天候に左右されることなく、ジュニア層の競技力向上への取り組みの充実が図られ、硬式、軟式を問わず、テニスレベルの底上げにつながるものと判断されます。このような理由から、この機会に屋根つきコートの整備を実施したいと考えております。　次に、ラグビー競技が行われます長崎市営ラグビーサッカー場ですが、まず人工芝整備について、中央競技団体から指摘を、県競技団体から要望を受けております。これにつきましては、選手の安全面に配慮するとともに、近年の国体がすべて芝会場で開催されているということから整備を予定しております。　次に、防球フェンス改修につきましては、中央競技団体及び県競技団体から要望を受けております。これにつきましては、通常の試合などにおいてもＪＲの線路にボールが飛び込む事案が発生しているため、安全対策の観点から改修を行う予定であります。　次に、電光掲示板改修につきましては、県競技団体から要望を受けております。これにつきましては、今でも全く機能しておらず、大会等において支障を来していることから改修を予定しております。　続きまして、ラグビー競技が開催される長崎市総合運動公園かきどまり陸上競技場におきましては、まず電光掲示板改修について、中央競技団体及び県競技団体から要望を受けております。これにつきましては、今でも故障が多く、大会に支障を来していることから改修を行う予定です。　次に、ゴールポスト改修につきましては、ゴールポストが芝生の中央に設置されていないことから、県競技団体から要望を受けております。これまで競技運営の支障となることもなかったため現在に至っておりますが、今回、芝生の中央になるよう改修を行うとともに、腐食しているゴールポストの基礎部分もあわせて改修を行う予定としております。　次に、スタンド改修ですが、これにつきましては陸上、サッカー、ラグビーフットボールの各競技団体から要望を受けております。今後、全国規模のスポーツ大会の誘致やバリアフリー対策の観点から、国体に合わせ改修を行おうと考えております。　次に、エレベーター整備につきましては、施設自体のバリアフリー対策の観点及び施設利用者の利便性の向上から、国体に合わせて整備を行おうと考えております。　次に、照明施設設置につきましては、スタンド改修同様、陸上、サッカー、ラグビーフットボールの競技団体からの要望です。夜間利用が可能となり、利用者の拡充を図ることができるとともに、競技力の向上、円滑な大会運営、それに全国規模のスポーツ大会等の誘致促進が図られるものと判断されます。また、照明施設につきましては、新設や大規模改修を行う際には、１種公認の必須条件でもありますので、国体に合わせて設置を行おうと考えております。　次に、フィールド内天然芝改修につきましては、スタンド改修同様、陸上、サッカー、ラグビーフットボールの各競技団体からの要望でございます。平成24年は１種の公認更新の時期であるため、この機会に改修を行う予定としております。　次に、長崎市総合運動公園かきどまり運動広場でございますが、更衣室、シャワー室整備につきまして、同運動広場の利用団体から要望を受けております。国体時には競技運営施設として活用でき、通常の場合でも利用者の利便性を向上させることができるため、国体に合わせて整備を予定しております。　次に、松山陸上競技場でございますが、フィールド内改修につきまして利用団体から要望を受けております。フィールド内のでこぼこなど、施設の老朽化を改善することにより安全・安心な利用を図るとともに、施設の利用促進及びラグビー競技のアップ場としての機能を向上させることができることから、国体に合わせて改修を予定しております。　続きまして、バドミントン競技が行われます長崎市民体育館におきましては、照明改修について中央競技団体から指摘を受けております。これにつきましては、競技の実施基準を満たす必要があるため改修を予定しております。　最後に、ボート競技が行われます長崎県形上湾ボート場ですが、これにつきましては、ボートの艇庫がある長崎市琴海北部運動公園に隣接する民間所有地について、地元自治連合会から要望を受け、公園利用者の利便性の向上や形上湾での各種ボート競技におけるボート調整場として、恒常的に使用できるようにする必要があるため、この用地を取得し、多目的広場として整備を予定しております。また、用地の取得及び整備につきましては、現在の同用地の利用状況を勘案いたしまして、県からの応分の負担について協議を行っているところでございます。　以上のとおりで、長崎国体に向けた施設整備を予定しているところですが、整備内容や事業費等につきましては、今後、具体的に検討していくこととしております。また、財源については、長崎市の財政状況を考慮いたしまして、県や国の補助金はもとより、地方債や他の助成制度など有利な財源を活用してまいりたいと考えております。　説明は以上でございます。 7 池ノ上みどりの課長　第２款総務費第１項総務管理費第23目国民体育大会推進費についてご説明をいたします。　予算説明書は126ページから129ページになります。　まず、126ページの一番下の欄でございますが、予算額4,906万7,000円のうち、道路公園部所管分といたしましては予算説明書129ページの説明欄の一番上に記載しております、３.【単独】第69回国民体育大会施設設備費4,100万円でございます。　事業内容につきましては、市民生活部及び道路公園部提出資料の８ページから10ページに掲載しておりますので、その資料をもとに説明をいたします。　まず、８ページをお開きいただきたいと思いますが、事業の概要といたしましては、平成26年度長崎国体の開催に伴いまして、円滑な大会運営を図ることを目的とし、施設整備を行うものでありまして、平成22年度の事業内容といたしましては、施設整備を行うための設計委託を行うものでございます。　資料の９ページから10ページをごらんいただきたいと思いますが、長崎市総合運動公園におきましては、少年ラグビー競技、テニス競技が開催されることになっております。　少年ラグビー競技が開催されます陸上競技場におきましては、不具合により施設運営に支障を来しております1)の電光掲示板、それから来賓席、記者席やバックスタンド側のいす席、また、バリアフリーの観点からの障害者対応席やエレベーター設置などの2)に示しております陸上競技場スタンド、また、地元競技者の競技力向上及び大会等の夜間利用を目的とした施設利用促進のための3)照明施設に係る設計委託を行うものでございます。　平和公園につきましては、成年女子のテニス競技、成年のラグビー競技及び水泳競技が開催されることになっております。　成年女子のテニス競技が開催されます長崎市営松山庭球場につきましては、雨天時の利用者の拡充及び利便性の向上並びに地元競技者の競技力向上を図ることを目的といたしまして4)で示しております、テニスコートに屋根を設置することに伴います設計委託を行うものでございます。　私からの説明は以上でございます。 8 五輪清隆委員長　これより質疑に入ります。 9 中村すみ代委員　委員会資料の３ページの、今後に向けたスケジュールの一番最後の平成26年度のところなんですけれども、障害者スポーツ大会のことでお尋ねいたします。　本県で開催される体育大会、国体と障害者スポーツ大会の準備というのは、これは別個に進められているんですか。 10 出口国体準備室長　障害者スポーツ大会の件でございますけれども、県におきましては新年度、平成22年度から国体を担当する国体準備課のほうに障害者スポーツ大会の担当者を配置することにしているというふうに聞いております。　現在のところ、長崎市におきましては具体的にまだ県からの動きがないため、市としてはまだ具体的に動いているものではございません。そうは言いながら、先ほど申しました平成22年度、県がそういう形で配置を行うということになりますと、それに伴う業務も出てくると思いますので、それを受けまして業務を推進していくということになろうかと考えております。　以上でございます。 11 中村すみ代委員　そうしますと、長崎市で設立される実行委員会の中に障害者スポーツ大会の準備も入ってくるということになりますか。 12 出口国体準備室長　今、準備委員会を長崎市は設置しているわけでございますけれども、当然その中で推進をしていくということになろうかと思われます。 13 中村すみ代委員　障害者スポーツ大会の規模はどのくらいになるんですか。種目も違いますし、もちろんあれなんですけど、大体どういう規模になるんですか。というのは、やはり施設整備のことも含めて関係してくると思いますので、お願いします。 14 出口国体準備室長　障害者スポーツ大会の規模ということでございますけれども、すみません、実質的な規模というものにつきましては資料をちょっと持ち合わせておりませんが、基本的に障害者の大会は、本大会が行われました会場地においてその大会を行うということになっております。　今、委員が言われましたように、本大会と違いまして、障害者の方の場合は肢体障害者と、それともう一つは知的障害者の部分がありますので、それぞれに応じた競技というふうになっております。申しわけございません、現在のところそのような状況を把握している程度でございます。 15 中村すみ代委員　障害者スポーツ大会開催を契機に、やはり本市の障害者スポーツの競技力の向上とか、それからスポーツ関連施設のバリアフリー化、そういったものを改善していく上での機運にもしていただきたいなというふうに思っておりますし、今までは障害者のスポーツというのは、スポーツというよりもリハビリとか教育的なサポートみたいな形で進められていたと思うんですけど、オリンピックもパラリンピックも開会されるということで、やはり障害者の人たちにとってのスポーツというのは、競技ということの位置づけが強まっておりますので、長崎市の準備委員会とか実行委員会の中で十分障害者スポーツの視点も入れて取り組んでいただきたいなということを思っております。 16 鳥巣市民生活部理事　今、障害者のスポーツ大会のご質問ですが、先ほど室長のほうからご説明がありましたとおり、まず県の準備委員会で、やっと平成22年度からそういう委員会を立ち上げた中で、どういう競技をどの会場でやるかというのを決めていきますので、まだ長崎市でどの会場で、どの競技をというのはまだ決定をしておりませんので、そういうことが今後、平成22年、23年に決まっていく中で、万全なる準備を行っていきたいということで考えております。　以上でございます。 17 中村すみ代委員　よろしくお願いいたします。　それと、競技施設のことなんですけど、ほんの小さなことなんですが、平成21年度の補正予算で文教経済委員会にそのとき、２月に開催された臨時会のときに文教経済委員会に所属していたんですけれども、そのときにテニス場の関係で、長崎市立商業高校のテニスコート３面あるんですけど、緊急経済対策で人工芝生化するということで教育委員会のほうからちょっと説明があって、そのときに国体の競技施設と説明されたように受けとめたんですけれども、ちょっと私の勘違いだったんですか。 18 藤田国体準備室係長　今の質問でございますが、テニス競技におきましては、そちらに資料で出させていただいております２会場、長崎市営庭球場とかきどまりの庭球場が本大会の会場となっておりますが、今後練習会場というのを確保することになりますが、まだそこも正式に決定しているところではなくて、商業高校を使うかどうか、まだ判断はしておりませんが、整備がされれば、そこも候補地としてなり得るところではあると思いますが、現在のところまだ決定しているわけではございません。　以上でございます。 19 中村すみ代委員　市立商業高校のテニス部の皆さんの活用も十分、人工芝がされることによって競技力の向上にもつながると思いますので、それはいいと思いますので、わかりました。ありがとうございました。 20 柳川八百秀委員　全体的なことがよくわからないのでお聞きしたいんですけれども、今回の平成26年の国体ですね。いろいろ年度年度で予算を計上して整備が進んだり、当日の運営とかいう関係で、長崎市で全体的に施設整備、そういうものにどのくらいかかって、そして運営も含めて国体に関する費用というのはもう出ておるんですかね。概算、ぴしゃっといかんでしょうけども。そういうのはどうなっておるんですかね。 21 鳥巣市民生活部理事　平成26年度に開催される国体のこれからの全体事業費というご質問でございますが、先ほど、みどりの課のほうから施設整備のほうにつきましては、平成22年度に主な施設の設計業務を行うということで、まだ具体的な事業費の算出をしておりません。申しわけございません。だから、正式に概算的な数字が出るのは平成22年度の設計後にお示しができるんではないかと。　それともう一つ、大会の運営等に係る運営費でございますが、これも今から、今度準備委員会の中で専門委員会等を具体的に立ち上げて審議をする中で、その中で具体的なさまざまな運営に関する業務が出てきますので、まだそれについても申しわけございませんが、具体的な事業費は出しておりません。　ただし、先催地の事例からいきますと、大体１競技に約１億円程度、大会運営費を含めて予算がかかると、今までの事例がですね、を聞いておりますので、今、長崎は13種目をやる予定でおりますので、端的に掛けますと約13億円が運営費等で必要ではないかと。それに先ほど申しました施設整備事業費がですね、ちょっとまだ出しておりませんので、それをプラスした形で30億円、40億円がかかるんではないかという推定をしておるところでございます。　以上でございます。 22 藤田国体準備室係長　施設整備のほうについては今理事が申しましたとおり、来年度設計をした段階で、おおむねの概算額が見えてくると思うんですが、運営経費のほうにつきましては、先催地であった一昨年の大分市でございますが、12競技12種目を行っておりますが、大体決算で10億円程度、運営費でかかっております。　それと、昨年行われました新潟市でございますが、これが11競技11種目行われておりますが、これはまだ決算が出ておりませんが、大体13億円、運営費としてかかっておりますので、長崎市としても11競技13種目行うわけですから、それぐらいの運営経費がかかってくるものと思われます。また、この運営経費につきましては、まだ県のほうから最終的な補助の要綱が示されておりませんが、県からの一部補助もありますので、少し市の持ち出し分については軽減されるものと考えております。　以上でございます。 23 柳川八百秀委員　条件はいろいろ違うんでしょうけれども、ずっと国体開催されておりますんで、そういう意味で運営経費も大体の想像というんですか、概算はわかるんだろうと思う。　そして、施設整備もどこまでやるのかということでいろいろ変わっていくと思います。そうなると、毎年、毎年、設計して整備をしてということにならないと、全体が把握できないということになりますんで、できるだけですね、やっぱり長崎国体を開催するのに、長崎市として総トータルでどのくらい総経費が、予算がかかるのかというのは、正確なところは別にして、概算でもやっぱりやっていかないと、どんどんどんどんエスカレートして整備が、基本方針は出ておりますけれども、そういうこともありますので、ふえていくということも考えられますんで、やっぱり総枠として、先進地等もきちっとして、長崎市がかかる予算というのは大体この程度というのを決めてと言ったらおかしいですけれども、予想してやっていくように、ぜひお願いをしたいと思います。 24 野口三孝委員　すみません。みどりの課がお見えですから、あえてお聞きをいたします。　かきどまりの陸上競技場、この説明で電光掲示板、照明は新しくつけるということ。電光掲示板が使いものにならんような状態であると。　これは競技場ができたときに委員会で、いわゆる指定管理を任せるときに、わざわざ長崎の業者を排除して、福岡だったか大阪だったか知らんけれども、そこが専門家でありということで、いわゆる委託を出したというふうに記憶をしておりますけど、特殊ということでね。　そうすると、今までそこがずっと続けてやっているかどうか知りませんけれども、電光掲示板が使いものにならんというのはわかっていたとすれば、どうして修理をしてないの、今まで。ほったらかしで来て、国体があるから今回やりかえるということでしょうけど。　芝なんかはわかるんですよ、一定ね、走れば傷むということは。それは理解できるんだけれども、電光掲示板なんていうのはふだんから使っているわけでしょう、使っていないのかな。全然使っていなくて、今回試してみたら悪かったということなのか。そういう、いわゆる改修等があなた方のほうに上がってきていて、それを今まで金がないということでしなかったのか。そこを明らかにしていただけませんか。 25 池ノ上みどりの課長　今のご質問でございますが、まず、電光掲示板が今全く使われていないといいますのは、松山にございます市営ラグビーサッカー場の電光掲示板ということで先ほどご説明したと思います。かきどまりの運動公園の電光掲示板についても故障が多いわけでございますが、これにつきましては繰り返し繰り返しの修理で対応をしてきたということがございます。　故障の原因といたしまして今わかっておりますのが、使用する団体においてパソコンを動かしたりしているわけで、それぞれのパソコンに対する技量といいますか、そこら辺が一つ問題があったのかなということもございます。指定管理者のほうでも操作手順書みたいなことをつくりまして、パソコン室に置いてあるんですが、なおかつ目に入りやすいように機械、それぞれのところにもまた再度追加して置くというようなことも含めまして、いろいろ検討は続けながら実施していっております。　大会運営につきましては、陸上競技とか、いろいろの種目によっての使い方があるわけでございますが、何とか今のところクリアはされているということでございます。　それと、これはスポーツ振興特別委員会の中でも話題になったんですが、今現在、ここに設置しております、ほかのところもそうなんですが、電光掲示板の本格的な修理というのが、非常にメーカー側からいっても難しい、要するにすべて部品が切り変わっていったとか、そういったこともございまして、全面修理というのがきかない状況というのが現実としてございますので、今回改めて改修をやろうということで計画をしているというところでございます。　以上でございます。 26 野口三孝委員　直接国体に関係なくて申しわけないけれども、その利用者がパソコン等をいじって電光掲示の光を出すわけ、文字というかな。何のための指定管理なのか、そういう専門的な仕事は指定管理を受けたところがやるんじゃないのかなと私は認識しているけれども、そこを、ごめんね、国体とは直接関係ないけど。　電光掲示板にしても、それは日本の企業の一番悪いところでしょうけれども、電気製品にしてもそうよね。10年か20年すると、車だって部品が全部なくなってしまうのよね。ところが、ヨーロッパあたりはそれを法律でばっと規制して、あれ100年だったかな、法律で部品は全部生産して置いてなきゃだめなのよ、法的に。日本は規制がないもんだから。だから、電光掲示板も今課長が説明なさったとおりのことではあろうけれども、だましだまし使っておったということでしょうけどね。これは私の愚痴です。 27 池ノ上みどりの課長　パソコンの操作につきましては、現在のところは、そのスポーツ団体、学校の先生たちがいらっしゃるんで、その先生たちがそれぞれの種目ごとにそれぞれでやっていらっしゃる、実情はそうでございます。〔発言する者あり〕そうです。はい。　それで、その点につきましても、スポーツ振興特別委員会の中でも指摘がございまして、オペレーターを専属で置く必要があるんじゃないかということで指摘を受けましたので、その点についても今後ちょっと検討は続けたいというふうには思っております。

28 野口三孝委員　昔のことはさておいて、委託管理をするときにはそういう説明もあなた方はなさっているのよ、先輩方は。専門家を置くんですと、長崎には専門家がいませんて、そういったところまで言い切っているのよ。それが何十年かたってくると、今のようなことになるわけよ。それは専門家を置くべきと私も思うけどもさ。あのときは、そこまで加味した委託管理じゃなかったのかな。　だから、受けた会社は技術者の一覧表まで出してきて、そのときに電気にしても何人かいないのよ、専門家は。そこを私が指摘した記憶があるから言っているんですよ。パソコンだってそうさ。 29 池ノ上みどりの課長　今ご指摘をいただいたことでございますけれども、設立当時はちょっと私も把握しておりませんが、今現在のところは、実情としては先ほど申し上げたとおりでございますので、改善できるところについては改善していきたいというふうな気持ちは持っております。　以上でございます。 30 梶村恒男委員　ちょっとお尋ねしますけど、国体の開催に向けて市民生活部、みどりの課のほうも入っています道路公園部、それと教育委員会、この三者で会合を持って話し合って進めていくというようなことは時々はやっていますか。 31 溝田市民生活部長　国体の開催に向けましては、現在、国体準備室が総合調整ということで市民生活部に所管しておりますけれども、基本的に施設の管理を行っているところは、市民生活部はプール、一部体育館、それから道路公園部がメーンのところを持っております。　それから、競技力向上ということになれば学校教育も関係しますので、当然、教育委員会も関連いたします。したがいまして、関係部局との競技は密に行っているところでございます。　以上でございます。 32 梶村恒男委員　話題になっています電光掲示板の件に関して、前から苦情はあっていたんですよね。なかなか修理がされないと。だから、まだ新しいのに、ああいうふうな事故が起こったら、メーカーに対して不良品じゃないかと、欠陥品じゃないかというぐらいの強い意見を出して、交換してもらえるなら交換してもらうようにしないと、大会があって福岡から来た競技団体から、何で電光掲示板があって使えないのかというようなおしかりを受けて、何で長崎はこういうことをやっているんだというふうな意見を言われて恥をかいたことがあったんですよ。だから、それはメーカーにちゃんと厳しく市が言わんとだめですよ。小さいところはね、安い金額で買った品物じゃないんですから。　だから、そういう点でもね。私、今度の国体の開催に向けても、前は教育委員会、道路公園課が主にやったんですけど、今度は市民生活部がスポーツ関係を担当するようになって、また窓口がふえていますので、うまくスクラムを組んで、がっちり対応していけるんかどうかということをものすごく心配しているんですよ。だから、お互いが連携をとって、言うべきことは言って、しっかりした大会運営ができるようにしてもらわんといけないと思うんです。その点、この中でリーダーシップをとっていくのはどこなんですか。 33 鳥巣市民生活部理事　国体に関しては当然、今、国体準備室がございますので、総括的もしくはそういう連携の中心としては、当然、国体準備室のほうでリーダーシップをとりながら、今後、進めていきたいということで考えております。　以上でございます。 34 梶村恒男委員　電光掲示板の手配なんかも国体準備室でちゃんとやったんですか。 35 鳥巣市民生活部理事　その中で当然、先ほども申しましたとおり、施設の管理者がまた別にいますので、その三者の中で当然、もともと国体にかかわらず故障している状況については、当然、私たちより先に道路公園部のほうで何らかの対応をということは考えるべきだったということで承知をしております。　以上でございます。 36 梶村恒男委員　とにかく責任の所在がはっきりしないんですよ。ああだこうだて、窓口が。だから、その辺をこれからは１本に、１つにして、どこにまず行ってくださいと、そこで対応したら関係団体におろして、やれというような格好にしてもらわんと、命令系統が複雑過ぎて、各競技団体もどこにお願いしたらいいんかと、わからんというような状態だから、その点を改めてほしいと思います。要望にしておきます。 37 野口三孝委員　競技場で市民体育館が入っていますけれども、そこの体育館かな、市民体育館。　これは初めて申し上げますけど、あそこである工事をした方から指摘を受けて、アスベストがそのまま全部残っているそうですよ、あそこは。だから、競技で使おうとしたときに、それは天井があるのかどうかようわからんけれども、そういったものが取りざたされてもいかんから、よく調査をして、取り除くべきものは取り除いてやらんと、逆に大きな問題になっちゃいけませんので、一応指摘だけしておきます。 38 深堀ひろし委員　１つだけ教えてください。　競技施設の整備予定がありますけれども、何らかの改修とかいろんなやつの一覧表なんですが、一般の管理している分ではできないような、特殊な清掃的なものというのは予定はされてないんですか。 39 出口国体準備室長　申しわけございません。今、委員ご質問になられたのは、開催時のという意味でしょうか。 40 深堀ひろし委員　わかりにくい質問で申しわけなかったですけど、私がちょっとイメージしているのは市民プールなんですけれども、非常にガラス張りのすばらしい施設だと思って、私もスポーツ振興特別委員会で視察に行っているんですけど、結局、ガラスがものすごく汚れているんですね。一面きれいなガラス張りなんですけど、せっかく国体で来られたときに汚れた施設を、せっかくのガラス張りの施設なのに。これは一般的に掃除とかできないと思うんですよね、特殊なものだから。　ただ、せっかく見えられるのに、汚れたままの状況よりも事前に、せっかくの機会だから、国体開催前には一度清掃するとか、そういったことを計画されていないのかなというふうにちょっと思ってお尋ねをしています。 41 溝田市民生活部長　基本的には今、国体の開催自体に支障がないようにということでハード面の施設整備、それと運営を考えておりますけれども、もう一つは、せっかく長崎にいらっしゃいますので、一つ私どもが考えているのは、おもてなしの心でお迎えをしたいということで考えておりますので、ある意味、会場の見ばえがよくないといいますか、そういった部分につきましては、きちっとした形で選手団をお迎えしたいということで考えておりますので。　確かに、通常の床の清掃とかと違いまして、あそこはちょっと特別な足場を組んだりとか、いろんなあれがありますので、そこはまた別途考えていきたいと思っております。　以上でございます。 42 中村すみ代委員　電光掲示板のことでちょっと話題になったので、ちょっと私も今思い出したんですけど、市民総合プールの電光掲示板改修の関係なんですけど、市民プールができたときに電光掲示板はなかったんです。一番最初につくったときに電光掲示板はなくて、それで委員会で、議会でこれは必要じゃないかということで、たしかその後に電光掲示板を設置されたという経緯があると思います。ご存じかどうかわかりませんけど。　それで、長崎市が今後競技施設改修をしていくときに、やはり利用者の視点に立って、ただ箱物をつくるということじゃなくて、利用者の視点に立って競技施設の改修をしていってほしいなと思うんです。この市民総合プールの電光掲示板の改修は、確かに電球の在庫数終了ということもあるのかもしれませんけれども、ここに記載しているのは、選手、報道等から云々というようなことが記載されておりますので、やはり二度手間にならないように利用者の視点、スポーツ選手が快適に競技できるような、そういう競技施設として箱物をつくっていただきたいという、そのあたり、これは私の意見ですけれども。 43 鳥巣市民生活部理事　特に今の市民総合プールの電光掲示板の件ですが、それは議会から指摘を受けてというのは承知をしております。　それから、今回、電光掲示板の改修を行う場所を含めて予定でおりますが、当然、競技団体もしくはそこの指定管理者等の今の利用状況の意見を聞きながら、今の場所でいいのか、もしくは変えたほうがいいのかも含めて十分に検討しながら、今後、支障がないような形で改修をしていきたいということで考えております。　以上でございます。 44 梶村恒男委員　競技団体関係、教育委員会のほうからどなたか出席していますかね。　教育委員会のほうから、やっぱりこういう話し合いのときにはどなたか出席してほしいなと。いつも混乱が起こるんですよ。だから、競技団体の意見なんか全然反映されない、通らないんですよ。だから、いつまでたっても電光掲示板にしても改修ができないと、修理がされないと。これは長く続いているんです。だから、その辺の横の連絡というのを密にやってほしいなと思います。要望にしておきます。 45 五輪清隆委員長　ほかにありませんか。　それでは、理事者交代のため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午前10時59分＝　　　　　　　　　　＝再開　午前11時９分＝ 46 五輪清隆委員長　委員会を再開します。　次に、第７目企画費及び第16目地域行政費の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 47 野田企画財政部長　ご説明の前に、市史編さん室理事の出田が、けがのために当委員会にご出席できないことをおわび申し上げます。　それでは、総務管理費、第７目企画費及び第16目地域行政費について予算の概要をご説明いたします。　予算に関する説明書114ページ及び115ページをごらんください。　第７目企画費でございますが、本年度当初予算額３億4,825万4,000円のうち、企画財政部所管分は、説明欄12の土地対策費を除きます13項目で３億4,690万5,000円でございます。前年度当初予算額に比べまして、１億7,174万円の増となっております。これは、昨年度市制施行120周年記念事業として実施した、ながさき里帰りコンサート共催費負担金が皆減したものの、説明欄10.世界遺産登録推進事業費及び説明欄16.東部地区公共施設建設事業費の増が主な要因でございます。　続きまして、債務負担行為についてご説明いたします。　310ページ及び311ページをごらんください。　まず、新長崎市史印刷製本委託については、平成22年度、23年度の２カ年事業として、平成23年度に2,232万5,000円を限度として、また、東部地区公共施設建設事業については、新庁舎建設費を平成22年度、23年度の２カ年事業として、平成23年度に８億3,500万円を限度として債務負担行為を計上させていただいております。　次に、122ページから125ページをごらんください。　第16目地域行政費でございますが、本年度当初予算額は３億8,085万1,000円で、前年度当初予算額に比べまして１億9,995万7,000円の増となっております。これは、新規事業として説明欄14.野母崎振興公社貸付金及び説明欄16.耐震化推進事業費を計上したことによる増が主な要因でございます。　なお、事業の詳細につきましては、企画財政部提出の総務委員会資料に基づき、担当課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 48 安田総合企画室長　企画財政部提出の委員会資料７ページをごらんいただきたいと思います。　基本構想・基本計画策定費1,749万7,000円でございます。これは、平成23年度からの新たな総合計画を策定しようとするものでございまして、２.総合計画の構成と期間のうち、まず、構成でございますが、下の図の１に示しておりますとおり、第三次総合計画と同様、基本構想、基本計画及び実施計画の三層構造といたします。　基本構想につきましては、まちづくりの基本理念や実現を目指す長崎市の将来像、基本的な政策の大綱を定めることとし、これをもとに基本計画では将来像の実現のための各種施策を、また、実施計画では施策を推進するための具体的な取り組みを示すこととしております。　次に、計画の期間につきましては、図２に示しておりますとおり、基本構想を平成23年度から平成32年度までの10年間、基本計画につきましては前期、後期の各５年間、実施計画につきましては３年を計画期間として、事業の効果を見ながら毎年見直すこととしております。　資料８ページをごらんいただきたいと思います。　事業概要でございますが、平成22年度の取り組みといたしまして、基本構想及び基本計画の素案に対して幅広くご意見をいただくため、まず、総合計画審議会を設置し、審議していただくこととしております。　委員の構成は、学識経験者、関係団体の役員、公募市民など40人程度を想定しております。また、パブリックコメントを実施することとしております。計画決定後は製本、また概要版を作成いたしまして、議員の皆様初め市民の皆様、関係団体等にお配りするとともに、ホームページで公表することとしております。　４.今後のスケジュールでございますが、まず、基本構想の素案につきまして、総合計画審議会への諮問及びパブリックコメントを実施しまして、答申やご意見を踏まえた上で、９月議会にお諮りする予定といたしております。　また、基本計画につきましては、議会からのご意見もいただきながら総合計画審議会の諮問及びパブリックコメントを実施し、策定を進めてまいりたいと考えております。　なお、事業費の財源内訳、事業費内訳は記載のとおりでございます。　今後とも議会へ適宜ご報告させていただき、十分ご意見をいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、資料の９ページをごらんいただきたいと思います。　大型施設更新計画検討費104万4,000円でございます。これは平成21年に行いました市庁舎、公会堂、市民会館の耐震診断の結果を踏まえ、市民の意見を踏まえながら、今後の更新計画を策定するための基礎となる検討を行うための費用でございます。　２.事業内容のうち、(1)は市庁舎、公会堂、市民会館の施設概要でございます。それぞれ建設年度、経過年数、延べ床面積を記載いたしております。　(2)の検討内容でございますが、検討に当たっては、市域全体を視野に入れ、各施設単体ではなく、包括的に更新計画を立案する必要があるとともに、今後の社会情勢の変化や施設の利用者等の意見をお聞きすることも重要であるものと考えており、幅広い情報を取り入れながら作業を進めていきたいと考えております。　検討内容としましては、更新の方向性の検討、将来的に必要となる機能と規模の検討、配置計画の大枠の検討などでございます。　資料の10ページをお開きいただきたいと思います。　(3)事業内容でございますが、市民利用アンケート、市民検討会議、先進事例調査等を予定いたしております。　３の検討体制でございますが、庁内での検討会議を中心に市議会、市民検討会議との連携、アンケートによる市民の意見聴取などを行いながら検討を進めてまいりたいと考えております。　資料の11ページをごらんいただきたいと思います。耐震診断の途中経過でございます。　まず、(1)の耐震性能についてでございますが、建築物の耐震性能をあらわす指標としてＩs値というのがございます。耐震性の判定という表を記載しておりますが、このＩs値の大きさにより耐震性能が判定されることになりますが、Ｉs値が0.6を下回ると、地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性があるというものでございます。　さらに、その下に耐震安全性の分類という表がございますが、官庁施設は建物の重要性や用途などにより、耐震安全性の目標値が定められております。その表の下に記載しておりますが、耐震改修に当たっては、一般的な建築物はＩｓ値0.6以上、市役所など重要な建物は0.9以上、公会堂及び市民会館など人の出入りが多いものは0.75以上の性能が求められております。　次に、(2)の市役所の耐震診断結果でございます。ここで本館が(1)と(2)とございますが、(2)のほうが市議会の会議室がある棟でございます。この表にございますとおり、一部を除き、必要とされる耐震性能を下回っており、今後の対応を検討する必要がございます。　なお、公会堂、市民会館は現在診断中でございます。　資料の12ページをお開きください。　建物ごとの耐震診断結果の詳細でございます。内容については次のページでご説明をいたします。　資料の13ページをごらんいただきたいと思います。　市庁舎の各階の耐震診断結果でございます。青字が0.6を下回っている階、赤字が0.3を下回っている階でございます。本館の２階から５階、別館の地下２階から２階が特に耐震性能が低いという結果が出ております。　資料の14ページをお開きください。　市庁舎の各階のコンクリート強度の調査結果でございます。赤字は耐震化の標準強度を下回るもの、青字は設計基準強度を下回るものです。特に本館の１階から４階、別館の地下２階から２階の強度が低くなっております。　資料15ページ、16ページは参考資料として、国の地震調査研究推進本部から出されている、全国地震動予測値図をおつけしております。これは、今後30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率で、長崎市は1.3％となっております。　次に、資料30ページをお開きいただきたいと思います。　東部地区公共施設建設事業費１億9,500万円でございます。これは、現在の東長崎合同庁舎の場所に東長崎支所、子育て支援センター及び東公民館が入居する施設を設備しようとするものでございます。　１.趣旨につきましては、東部地区の地域活性化の拠点として、文化交流等の都市活動やコミュニティー活動を支える中核的な施設を整備しようとするものでございます。　２.事業概要の(1)建物概要及び(2)施設概要につきましては、記載のとおりでございます。　(3)スケジュールでございますが、現庁舎の解体を平成22年６月から９月に、その後、新庁舎建設を10月から平成23年12月までの間で行い、平成24年２月の供用開始を予定いたしております。　資料の31ページをごらんください。　３.事業費内訳につきましては、事務費300万円、工事請負費として現庁舎解体に6,000万円と、新庁舎建設は総工事費９億6,700万円のうち、平成22年度分として１億3,200万円を計上いたしております。　なお、新庁舎建設費につきましては、平成22年度、23年度の２カ年事業として、平成23年度に８億3,500万円を限度として債務負担行為を計上させていただいております。　４.財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。　32ページ以降に図面を添付いたしておりますが、施設概要につきましては設計が完了しておりますので、建築住宅部よりご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 49 橋本建築課長　それでは、東部地区公共施設の施設概要につきましてご説明いたします。　お手元の資料32ページから40ページに計画図の縮小版を添付しておりますが、プロジェクターで同じ図面を準備しておりますので、これによりご説明いたします。　　　〔プロジェクターによる説明〕 50 橋本建築課長　それでは、スクリーンをごらんください。　建設場所は、長崎市矢上町214番ほか２筆、国道34号線沿いにございます。現在の東長崎合同庁舎及び東長崎土地区画整理事務所などを含む敷地が今回の計画地でございます。　敷地面積2,039.13平方メートル、建築物の構造、規模は鉄筋コンクリート造一部鉄骨造４階建て、建築面積1,334.00平方メートル、延べ面積3,829.92平方メートルでございます。　左側が案内図でございます。　画面右側が北になり諫早方面、左側が長崎市内方面となります。

　右側が配置図でございます。　敷地東側、画面下側が国道34号に面しており、こちらがメーンの出入り口になります。　北側は市道矢上６号線、西側は市道矢上16号線、南側は民有地に面しております。駐車場の出入り口につきましては、北側の市道矢上６号線側に設けております。　次に、１階平面図でございます。　１階には、青色で示しております東長崎支所、赤い色の子育て支援センター、供用部分では黄色のエントランスホール、車いす利用者を含む19台分の駐車場、水色のトイレを設けております。　駐車場の地下部分には、雨水の貯留槽を設け、便所の洗浄水や散水に利用する計画といたしております。　その他屋外オープンスペースについては、緑化ブロックにより舗装を行い、極力緑化を図ることとしております。　なお、緑化ブロック舗装部分につきましては、献血車など大型車の駐車スペースや臨時の駐車スペースとしても利用可能で、施設内の駐車場と合わせて40台が駐車可能となります。　次に、２階平面図でございます。　２階は、公民館スペースとなります。　公民館事務局、図書室、調理実習室、研修室４室、和室２室、郷土歴史資料展示コーナー、倉庫、男女便所及び多目的便所、湯沸かし室などを配置しております。　図書室は一般書架、児童図書コーナー、パソコン検索コーナーを設置しております。　次に、３階平面図でございます。　３階には、500人収容の多目的ホール、ステージ、控室３室、男女更衣室、男女便所及び多目的便所、倉庫などを配置しております。　多目的ホールにつきましては、講演会、集会、演奏会等の文化的イベントから、バドミントン、卓球などの軽スポーツにも対応できるように天井を高くし、ステージ、放送室、控室、収納スペース、照明、音響設備を整備しております。　次に、４階平面図でございます。　４階につきましては、倉庫、空調機械室、電気室と多目的ホールのギャラリーを設置しております。　また、屋上部分につきましては、屋上緑化と太陽光発電設備、空調室外機、防災無線塔を設置しております。　次に、屋根平面図でございます。　多目的ホール上部の大屋根部分につきましては、遮熱鋼板を採用し、空調負荷の低減に努めております。　また、陸屋根部分は、太陽光発電パネルの設置スペースを確保しております。　次に、立面図になります。　上が東側立面図、下が北側立面図です。　東側立面図が国道34号側、矢上バス停側から見た立面となります。　同じく、立面図でございます。　上が西側立面図、下が南側立面図です。　次に、断面図になります。　各階3.8メートルから4.2メートルの皆高で、最高の高さは19.8メートルとなります。　最後に、資料として配付しておりませんが、施設の完成イメージでございます。　完成イメージの全景です。　次が、国道側から見た東面の完成イメージでございます。　以上が施設の概要でございます。 51 松本市民協働推進室長　それでは、恐れ入りますけれども、企画財政部資料17ページにお戻りいただきたいと思います。　５の長崎伝習所費1,200万6,000円でございますが、これは昭和61年度に人材の育成や人材ネットワークの形成、地域の活性化を目的に発足しました長崎伝習所につきまして、これまでにもさまざまな変遷や改善を経て、市民と行政が協働して数多くの成果を上げてまいりましたが、平成22年度は創設25年の節目を迎え、新たな展開、改革が必要な時期に来ているのではないかと考えております。　そこで、伝習所のあり方の見直しや、新たな柱となる事業についての検討を行っていきたいと考えております。　次の18ページをお開きください。　これまで数々の成果を生んできました塾事業は継続しながらも、新たな柱となる事業を検討するために実験事業として、まちづくりのコツをつかんでもらうよう、まちづくりの達人を招聘するとともに、その達人の実践場所を訪問して体験する事業として、まちコツアカデミー事業を実施しようと考えております。　また、長崎伝習所のあり方を外部の有識者も含めて検討委員会、それにあわせてシンポジウムを開催し、多くの市民とともに伝習所のあり方を討議したいと考えております。　そのことから、新たな長崎伝習所として「長崎の未来を創る、時代の半歩先を行く」というコンセプトに、人材育成と人材ネットワークの形成、地域の活性化に向けて事業を展開してまいりたいと考えております。　説明は以上でございます。 52 伊達木市史編さん室長　長崎市史刊行事業費につきましてご説明いたします。　委員会提出資料19ページ、及び予算説明書の115ページをお開きください。　委員会提出資料の１に記載しておりますように、本事業は市制65年史以降、年表はあるものの体系的に記述した通史がないことから、市制施行120周年を契機に市民共有の財産となる新しい市史の編さん事業に着手しております。　新しい市史は、２に記載のとおり、平成25年度までに全４巻を発刊する計画でございます。第１巻が自然編、先史・古代編、中世編、第２巻が近世編、第３巻が近代編、第４巻が現代編という時代区分となっており、各巻ともＢ５判の1,000ページ程度を予定しております。　平成22年度予算は2,813万4,000円を計上しており、主な内容は嘱託職員の報酬、臨時職員の賃金、編さん委員の会議出席謝礼金などの事務費でございまして、財源内訳は３に記載のとおりでございます。　次に、予算説明書310ページをごらんください。　委員会資料の４に記載しておりますように、平成23年度に債務負担行為限度額2,232万5,000円を設定しております。これは、第２巻近世編を平成23年度、暦年で申しますと平成24年の２月ごろに最初の巻として発刊する計画であり、印刷製本業務の委託契約を平成22年度から23年度の２カ年契約で締結する必要があるためでございます。　現在、長崎歴史文化博物館の原田博二先生を中心に19名の方々が執筆中でございますが、原稿の締め切りを平成22年度中に設定しているため、原稿の入稿があり次第、作業を始める必要があり、２年またがりの契約を行う必要があるものでございます。　委員会資料20ページをお開きください。　部数につきましては、1,200部をカラー印刷し、そのうち約500部程度を中核市や交換都市、市議会議員の皆様や報道機関の方々を初め、特に図書施設を中心に寄贈し、残りを販売することとしております。　また、印刷製本業務が単に印刷をするだけでなく、学術的な裏づけを持った原稿を適切に校正できる一定の専門的知識と経験が必要になるため、(4)に記載しておりますように、公募型プロポーザル方式による契約を行う予定にしております。　長崎市史刊行事業に係る経緯につきましては、委員会資料５に記載しているとおりでございますので、後ほどご参照ください。　説明は以上でございます。 53 島崎世界遺産推進室長　次に、委員会資料の21ページをごらんいただきたいと思います。　10.世界遺産登録推進事業費、(1)「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」登録推進事業費4,108万円でございます。　1．趣旨でございますが、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録を推進することにより、歴史的文化的遺産を活用したまちづくりを進めるとともに、地域の活性化を図ろうとするものでございます。　２.事業概要でございますが、(1)構成資産関連については、外海地区を対象として、平成20年度から実施している文化的景観の取り組みについて、引き続き調査及び保存計画の策定を行っていくとともに、国指定の文化財に指定されていない構成資産候補について、国指定への取り組みを推進することとしております。(2)受け入れ体制の検討でございますが、世界遺産の保存活用のための手法についての検討等を行い、市民の皆様との協働体制を含め、アクションプランとして策定することとしております。また、外海地区の遺跡等への案内誘導サインを設置し、来訪者の受け入れ体制を強化していきたいと考えております。(3)の負担金につきましては、県下一体となった県と関係市町の共通事務であり、県が実施することとなっているものにつきまして、その費用を関係市町とともに応分の負担を行うものでございます。　22ページに財源内訳、事業費内訳を記載しておりますので、ご参照ください。　23ページをごらんいただきたいと思います。　長崎県世界遺産学術会議で検討対象となっている構成資産候補を記載しております。　また、24ページに構成資産候補の位置を記載しておりますので、ご参照願いたいと思います。　なお、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」につきましては、県と５市２町の共同した取り組みでございまして、これまで平成23年度登録を目指し取り組んでまいりましたが、平成22年１月、国におきまして平成23年度の世界遺産委員会での登録を目指し、文化遺産として平泉、自然遺産として小笠原諸島の推薦書がユネスコ世界遺産委員会に提出されました。これにより、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の平成23年度登録は実質的に不可能となっております。　今後の登録目標につきましては、現在行っております県と関係市町での課題の整理や構成資産の決定を踏まえて決めていくこととなりますが、いずれにしましても早期登録を目指し、引き続き県や関係市町と協議を行ってまいりたいと考えております。　それでは次に、委員会資料25ページをお開き願いたいと思います。　10.世界遺産登録推進事業費、(2)「九州・山口の近代化産業遺産群」登録推進事業費2,047万8,000円でございます。　趣旨でございますが、教会群と同様に、「九州・山口の近代化産業遺産群」の世界遺産登録を推進しようとするものでございます。　２.事業概要でございますが、構成資産等の史料調査や現地調査の実施、また、（仮称）端島・高島炭坑調査検討委員会を設置し、端島及び北渓井坑跡など旧高島炭坑について、国の文化財指定への可能性や保存管理のあり方について調査検討を実施することとしております。世界遺産登録推進事業負担金につきましては、世界遺産登録を推進するため、関係県市で組織しております世界遺産登録推進協議会が行う事業に対しまして、関係県市とともに応分の負担をするものでございます。　３.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。　26ページに事業費内訳を記載しておりますので、ご参照願いたいと思います。　27ページをお開きいただきたいと思います。　構成資産候補・新旧対照リストでございます。左側が暫定リストに登載された時点での構成資産候補でございます。右側が専門家委員会から平成21年10月22日に推進協議会へ提出されました提言書に基づく構成資産候補でございます。推進協議会といたしましては、今後、専門家委員会からの提言に基づき取り組んでいくこととしております。長崎市の構成資産候補といたしましては、右側真ん中あたりに太線で囲んで長崎エリアとして記載しており、８つの資産となっております。　28ページに現時点での構成資産候補の位置を記載しておりますので、ご参照賜りたいと思います。　29ページをお開き願いたいと思います。　「九州・山口の近代化産業遺産群」の世界遺産登録への取り組みを経過として記載しております。世界遺産登録推進協議会が設置されました平成20年10月29日の段階では６県11市でスタートしておりますが、一番下の平成22年１月27日の欄に記載をしておりますとおり、専門家委員会からの提言で構成資産候補の増減が生じ、それにより平成22年度は６県10市で推進協議会を構成することとなっております。　なお、別冊といたしまして、平成21年10月22日に専門家委員会から提出されました提言書をあわせて提出させていただいております。ご参照願いたいと思います。　説明は以上でございます。 54 西田地域振興課長　まず、予算に関する説明書122ページから125ページになっております。　第16目地域行政費のうち、地域振興課所管についてご説明いたします。　合併地区につきましては、市町村建設計画に掲げられた事業を各所管で実施していただいておりますが、合併地区の地域振興は、この市町村建設計画のみならず、地域の特性を生かした一層の振興策を講じる必要があると考えております。したがいまして、主に事業として熟度が高まったものから、このたび新規事業として計上させていただいております。　123ページの下段の説明欄５.離島活性化支援事業費58万9,000円でございますが、委員会資料は41ページから最後までとなっておりますので、まず41ページをお開きください。　これは、伊王島、高島、池島の島民の皆様が交流人口拡大のためにも課題である、食事するところや地域特産のお土産づくりを始めようと３島連携して、本年度からその活動が始まっておりますので、水産農林部の食の推進室と共同して支援する事業でございます。　ちなみに、(2)の活動の内容のところに4)アイランダー2009という用語を使っておりましたので失礼いたしました。これは、全国の島が集まって東京でいろんな宣伝活動をする場でして、これは離島振興協議会、全国の協議会が主催するものでございます。　続きまして、説明欄６.地域活性化事業負担金1,090万円でございますが、委員会資料は42ページから43ページでございます。　42ページ上の、事業の目的と背景の欄に記載しておりますけれども、香焼、伊王島、高島、野母崎、三和の５つの商工会が市町村合併後に長崎南商工会として統合されました。南部５地区で連携した活性化策を模索されておりましたが、その中で南部地区の地域間連携のきっかけづくりとして、また、海フェスタ事業との相乗効果による交流人口拡大を目的として地域から提案された事業でございます。　旧町時代にそれぞれに実施していました大規模な花火大会もなくなりつつある中で、南部５地区の皆さんが同時に花火を楽しめる場所として、高島と香焼から大きな花火を打ち上げ、あわせて船からの見学クルージングなどを開催する事業でございます。　また、同商工会の青年部、漁協青年部が一緒になりまして、三和、香焼、野母崎地区で一斉に釣り大会を開催し、また、野母崎地区でビーチバレーを開催しようとするものであり、その事業費の負担金を拠出するものでございます。　続きまして、説明欄の９.高島地区地域資源活用計画策定費400万円についてご説明いたします。　委員会資料は44ページから45ページになっております。　高島地区は、軍艦島を初め産業遺産ブームにより徐々に観光客はふえておりますが、交流人口拡大のために旧町時代から検討されておりました事業を改めて検証し、成果の期待できるものを事業化するための計画策定を行うものであります。その主な項目といたしましては、委員会資料の45ページに写真を添付しております。高島市場の空き店舗を活用した団体観光客用の食事提供の場の確保、それから独居老人の皆様を巡回するボランティア活動が地域見守りネットワークとしてスタートしておりますので、その拠点施設としての活用計画、それから海水浴場の海の家の改修計画、さらにスポーツ施設や産業遺産の活用計画などの策定を行おうとするものでございます。　続きまして、説明欄10.野母崎地区海岸活用計画策定費200万円についてご説明いたします。　委員会資料は46ページから48ページでございます。　野母崎地区の観光は高浜海水浴場から始まったと言われておりますが、その海水浴場の利用客は、全盛時の３分の１の5,473人まで昨年度減少しております。脇岬海水浴場に至っては、昨夏900人となっております。　野母崎地区の一番の魅力である海辺を最大限生かし、交流人口をふやす方策を見出すために、地域のまちづくり団体である、のもざき虹色の会が浜の町でアンケートを実施したり、魅力をまとめるなどの作業を続けていらっしゃいます。　その一部を委員会資料の47ページに掲載しております。その３カ所の場所については、48ページに位置図をつけさせていただいております。特に、高浜、脇岬での海辺の楽しみ方や伝説等が抱負な田の子島、田の子島というのは水仙公園の前に浮いている島でございます。その活用計画を策定するものでございます。　続きまして、説明欄11.野母崎地区ハワイアンカヌー体験交流事業費250万円について説明いたします。委員会資料は49ページでございます。　先ほどから説明しております野母崎の海の魅力を生かす手法の一つとして、マリンスポーツの促進を検討しておりました。そのような中で、独特のスター・ナビゲーションシステムという航海術、つまり星を使った航海術でございますけれども、これで話題になりましたハワイアンカヌーのホクレア号がハワイから３年前に野母崎に寄港して以来、野母崎地区の市民グループがハワイとの交流を続けていらっしゃいました。その結果、荒海での漁や波乗りとしてハワイで使われているハワイアンカヌーは野母崎に似合うということでその製作が始まっており、６月ごろには完成する予定になっております。　そこで、そのハワイアンカヌーを使ってハワイの専門スタッフに指導を受けながら乗船体験交流イベントを実施するものでございます。　続きまして、説明欄12.池島炭鉱施設活用計画策定費800万円についてご説明いたします。委員会資料は50ページから52ページです。　池島の炭鉱施設は、炭鉱施設群がコンパクトにまとまって見学でき、実際坑内まで体験できる、全国的に見ても希少な産業観光のスポットであり、軍艦島ブームに相まって、旅行代理店からはその観光としての成長の可能性を秘めた施設との評価が多くありました。しかしながら、平成13年の炭鉱閉山以来、継続していただいておりました国の研修事業ですけれども、正式名称は産炭国石炭産業高度化事業と申しますけれども、その国の研修事業というのが平成21年12月19日をもって終了し、本年度末で鉱山としての整理を完了することとなっております。　その結果、三井松島グループの会社は鉱業権を放棄しますので、鉱山法により坑道は閉塞することになりますが、三井松島グループの今後の意向といたしましては、平成22年度までは企業単独で炭鉱さるくとして引き続き坑道を利用することで、監督官庁である経済産業省とも先月協議を行い承諾を得ております。したがいまして、平成23年度以降、炭鉱施設の目玉である坑道は封鎖されてしまうことになりますので、この施設を産業遺産観光として活用する方策、さらに産炭基金を活用した企業誘致の可能性等について検討を行うものであります。

　続きまして、予算資料の123ページの一番下の説明欄13.琴海地区汚水処理施設解体費1,800万円についてご説明いたします。　まことに申しわけありませんが、この位置図について先ほど配らせていただきましたけれども、琴海の一番北のほうになっております。委員会資料は53ページでございます。　琴海地区の北部に位置する旭ケ丘ニュータウンですね、一番上の旭ケ丘ニュータウンの中の一番入り口のほうにこの汚水処理施設がございます。この汚水処理につきまして、今後の事故防止のために解体する事業でございます。　事業の経緯を少し説明させていただきますけれども、ニュータウンの開発業者が倒産した後、汚水処理施設は地元自治会が維持管理を行ってまいりました。旧琴海町と開発業者との間に、その団地の入居率が50％を超えたら施設を旧琴海町が引き取るとの協定が交わされておりました。そこで、平成21年度に入居率が50％を超えましたので、それを実行するものでございます。引き取りと同時に公共下水道への切りかえを行うこととなりましたので、不用となる汚水処理施設の汚泥の抜き取り及び解体を行うものでございます。　続きまして、予算書の125ページの一番上の説明欄14です。野母崎振興公社貸付金１億2,000万円についてご説明いたします。　委員会資料は54ページから60ページでございます。　財団法人長崎市野母崎振興公社への貸付金につきましては、団体の概要や現状等も含めて委員会資料により順次説明させていただきます。　まず、振興公社の沿革と概要につきましては、委員会資料の55ページをごらんください。55ページの一番上でございます。　旧野母崎町におきまして昭和45年に設立された財団で、旧町が100％出資しております。600万円ですけれども。町立の国民宿舎の運営を行っておりましたが、平成13年にその国民宿舎を閉館し、このときの欠損金約１億円をそのまま引き継ぎ、平成13年４月に新たにオープンしました町立の現在の海の健康村の運営を受託し、平成17年の市町村合併により法人名称を長崎市野母崎振興公社に改めて今日に至っております。　次に、(2)の事業概要でございますけれども、現在そこに記載のとおり５つの事業を行っております。　その組織図でございますが、資料の58ページをお開きください。人員体制は、総勢91名でして、地域では最大の雇用の場となっております。　ちなみに、地元の雇用人数は91名中76名となっております。　続きまして、資料の55ページにお戻りください。　下のほうですけど、(3)累積欠損金ですが、海の健康村オープン時には約１億円あった欠損金は２つの収益事業、海の健康村と植物園によりその解消に努め、平成17年度末には2,472万9,000円まで縮小しましたが、その後、周辺に類似施設がオープンしたことで収支が悪化し、平成20年度末には5,788万6,000円となっております。　ちょっと先ほど２つの収益事業の内訳を私間違って説明しましたが、海の健康村と物産店でございます。　なお、経営改善につきましては、第１段階としての平成19年度から人員体制の見直しによる人件費の削減を完了しまして、次に平成21年度からは海の健康村の支配人等の刷新を図り収支改善に努め、平成26年度末までに累積欠損金を解消することを目標に経営改善に努めております。　なお、欠損金の償還実績、今後の償還計画につきましては、資料の59ページの表をご参照ください。59ページですね。　この表の右端に累積欠損金の推移を書いてございます。それと、中ほどにはそれぞれ５つの事業ごとの年度収支を書いております。合計欄には公社全体の収支を記載しております。この累積欠損金でいきますと、平成26年度にはマイナスからプラスに転じるようなことになっております。　海の健康村、亜熱帯植物園の利用実績と今後の見込みにつきましては57ページをお開きください。57ページのほうに記載しております。利用実績と今後の見込みでございます。　海の健康村は、新たな営業努力の成果がまだ見えておりませんので、あらゆる支出の削減努力を行っております。現在改修中のレストランが間もなく完成しますので、平成22年度からは集客増を図ります。　なお、亜熱帯植物園は、平成21年度の集客は前年比20％増と収支改善へのスタッフの努力の成果が見えてまいりました。　最後に、資料の54ページにお戻りください。概要でございます。　１.概要でございますが、現在、累積欠損金と運転資金確保のために長崎西彼農業協同組合から年間１億円の借り入れをしており、長崎市はその損失補償をしておりますが、野母崎振興公社への財政的支援をすべきであるとの本委員会からもご意見をいただきましたので、利子負担の軽減を図る上で長崎市が無利子で貸し付けを行おうとするものでございます。　その貸し付けの内容でございますが、貸付金額１億2,000万円を無利子で５年後に一括返済としております。平成22年度の公社の資金計画につきましては、資料60ページをご参照ください。　なお、この１億2,000万円のうち、長崎西彼農業協同組合から借りている１億円をすぐに返済することにしております。　この貸し付けの財源でございますが、地域振興金を充てることとしております。　最後に、行政センターの耐震化推進事業費について説明いたします。　予算説明書は125ページです。委員会資料は61ページから62ページをお開きください。行政センターの耐震化推進事業費でございます。　災害時の拠点となる各行政センター及び事務所の耐震診断を行うもので、全庁的な耐震化の優先順位プログラムに基づき実施しようとするものでございます。　なお、三和・高島の行政センターにつきましては、新耐震基準施行後に建設されておりますので対象外となっております。　それぞれの施設の概要は62ページに、施設ごとの事業費は61ページの下段に記載しております。　説明は以上でございます。 55 五輪清隆委員長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午前11時57分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後０時59分＝ 56 五輪清隆委員長　委員会を再開します。　午前中の審査の質疑に入ります。 57 深堀ひろし委員　午前中に一通り説明を受けたわけですけれども、そのすべての項目の中で、例えば、基本構想・基本計画策定費とかは、事業費の内訳ということがついておったんですが、多くの、例えば、長崎伝習所費とか、高島地区の地域資源活用計画策定費等々において、その事業費の内訳の説明もありませんでしたし、それを客観的に評価する事業費内訳が載っていなかったので、そういうようなものがわかるような資料の請求をお願いしたいんですけれども。 58 野田企画財政部長　説明が不十分で申しわけございません。ご指摘の点につきましては、ただいま資料を調製しておりますので、あとしばらく時間をいただければ準備できると思いますので、でき次第、再提出をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 59 五輪清隆委員長　ただいま深堀委員から出されました資料請求につきましては、でき次第、皆さん方にお配りをさせていただきます。　それでは、質疑に入ります。 60 深堀ひろし委員　それでは、まず、基本構想・基本計画策定費の件でちょっとお尋ねをしたいんですけれども、正直、説明を受けて非常に多額の、1,749万7,000円ほど予算が計上されているんですが、かなりお金がかかるもんだなというふうに、ちょっと感じました。その中で、事業費の内訳がありますけれども、総合計画書の作成費で1,000万円、内訳は製本版とか概要版とか書いてありますけれども、この内訳というのを少し教えていただければというふうに思います。 61 川崎総合企画室主幹　委託の内訳としましては、資料に記載のとおり製本版、概要版、それからウエブ版の作成委託ということですけれども、一式で1,000万円ということで計上しておりますけれども、製本版が皆さんご存じかと思いますけれども、かなり厚いカラーのやつで、それを一応1,500部程度、それから概要版といいまして、10ページぐらいにまとめた概要版がありますけれども、それを市内の全世帯にお配りすることとしておりますので、今、世帯数が約20万世帯ございますので、余部を含めまして21万部程度を印刷する予定といたしております。　以上でございます。 62 深堀ひろし委員　じゃあ、これは従来、過去の分も、こういった全世帯に配ってあったんですかね。 63 川崎総合企画室主幹　前回、後期の基本計画を策定しましたときに、その概要版というのを、そのとき世帯数が大体17万世帯ぐらいありましたので、17万5,000部程度印刷して、各世帯にお配りをいたしております。　以上でございます。 64 深堀ひろし委員　そしたら、次に、総合計画の審議会の費用で587万7,000円上がっております。ここで一番大きいのは委員謝礼なんですよね、448万8,000円。これは委員謝礼というのは、委員は40名程度で構成するというふうになっておりますが、その委員の中身を見ると、関係官公庁職員、関係団体の役員、学識経験者、公募市民なんですけれども、こういう方々にやはり、これはちょっと私見ですけれども、報酬を、謝礼を払わなければいけないんですか。払わなくてするという方法は、例えば、これは交通費であるならわかるんですけどね、その審議会に参加するための交通費だとかいうのであれば、何かわかるんですけれども、謝礼としてここまで多額の費用を払わなければいけないものなんでしょうか。 65 川崎総合企画室主幹　この基本計画の審議会というのは、条例で定めた審議会でございまして、各委員の謝礼金につきましては、条例で規定した金額とされております。　一応お支払いはするんですけれども、例えば、ここに記載しております官公庁関係の職員、そちらの方は報酬辞退ということで、辞退届をいただくようにいたしております。　以上でございます。 66 深堀ひろし委員　ちょっと不勉強で申しわけなかったんですけれども、そういう形で、条例で定められているということであれば、ちなみにどういった金額になっているのかだけ教えてください。 67 安田総合企画室長　会長が8,850円、それから委員さんが8,000円でございます。 68 野口三孝委員　今の深堀委員がお聞きになった件で関連しますけれども、その全世帯に配られると、前回も配っておるんだと言われるけれども、果たして全世帯に配って、市民がそれでもってなるほどなと、市のそういう総合計画等を理解できるものかどうか、私はあなた方がこういうものを作成して、大変失礼な言い方かもわからんけれども、これだけのものをつくり上げたんだということの自己満足にすぎんのじゃないかなという気がするんですよね。私は、これは全世帯に配る必要性は全くないと私は思う。　それか、あるいは何万部かつくっていて、それを各支所に置いておくというような手法のほうが、財政的にもいいんじゃないかなと思うし、インターネット等でも配信すると、市長が選挙目当てのインターネット配信をするよりは、それをこういうふうに書いたほうがよっぽどましよ。僕は不必要だと思うけど、必要だという根拠をちょっと、どなたでも結構ですから。 69 野田企画財政部長　全世帯に配るのはどうかというご意見でございますが、特に今回の総合計画におきましては、市民と総合計画を共有したいという気持ちを、まず持っております。そういう中で、多くの市民の委員、100名ぐらいの委員に参加いただいて本格的な作業にこれから入っていくわけでございますが、そういう中で、概要版につきましては、市民の皆様にも市が目指している方向性、あるいは事業をわかりやすく説明することによって、長崎市が考えているまちづくりというものに理解をいただきながら、市長が市民協働ということも言っておりますけど、そういう意味で市民と行政、それから企業、そういうところが一体となって、今後10年間のまちづくりに取り組めるように周知を図るという意味からも、全世帯に配らせていただきたいと考えております。　以上でございます。 70 野口三孝委員　片意地を張るわけじゃないけれども、今までもこれは第三次だったかな、これは、第三次よね。一次、二次でして、それも配布されているわけでしょうけれども、大変失礼だけれども、そのとおりに長崎市は実行されたの、総合計画のとおり。　まず、100％それがクリアして、できておりますということならば、市民にアピールという、いわゆる市民との共有というのは、言葉は美しいけれども、正直言って、これを各世帯もらって、要するに自治会を通じて配るわけでしょう。配布する、翌日はごみよ。広報ながさきだって現実はそうなんですよ。作成して配布することによって、市としては広報の義務を果たしているんだけれども、現実見ると、それが実態なんですよ。　そうすると、ここで多額の金を使って、概要版をつくって配布、全世帯に配布する必要が、本当の意味であるのかなという気がしてならんのですけれども、予算軽減のためにも部数を減らして、さっき言ったような方式に切りかえてやってみるというのはどうなんですか。 71 野田企画財政部長　市といたしましては、できるだけ多くの皆さんに今後10年間のまちづくりの目標を知っていただきたいというふうに思いますし、第三次総合計画が本当に全部できているのかというご質問につきましては、市としては数値目標を第三次総合計画から掲げて、その数値目標に対する達成度などを評価しながら、今後の新たな数値目標というのも、この第四次総合計画でも掲げてまいりますので、この総合計画というのは、行政だけで達成できるものではございませんので、市民一人ひとりのお力と、それから企業と一緒にやっていくという気持ちを持って、総合計画を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、今回、全世帯において長崎市の考え方を、ぜひ共有させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 72 野口三孝委員　意見のすれ違いだけど、私は今までの経験上、全く無駄だと思います。あえて言わせていただければね。　それで、今まで一次、二次なさってきて、その計画どおり全く、全くとは言わんけれども、行ってないし、たとえ一地域を準商業地域として商店街の活性化等に寄与しますとか、そういう地域に指定をしていく。現実はなっていないじゃないの。ここは住宅地域ですよとか、そういう、こうしたいなというお気持ちはもう十分理解できるし、議員の立場で言えば、ぜひそういうふうにしてもらいたいという気持ちはあるんだけど、それは基本構想そのものはつくり上げるんだから、それはそれでいいと思うけれども、それを市民に知らしめるということも、それは大事と思うんですよ、広報というのは大事と思う。　しかし、現実問題としては、市民はそれを見ても理解できませんよ。うちの家ばどがんしてくるっとならわかっとさ。うちの町ばどうすっとやろかて、計画にのっとって市が予算を組んで、そういうまちづくりにしますということなら理解するけれども、全くそれはないわけでしょうが、現実的には。頭を切りかえてやったほうがいいんじゃないの。もうこれ以上、すれ違いだから言いませんけれども、委員の皆様方もどうか趣旨をご理解いただきたいと思います。 73 高比良企画理事　野口委員おっしゃったように、市民の方に周知する方法としては、なるだけ経費を抑えて、なおかつ満遍なく周知できるという方策については、今後とも十分検討する必要があると思っております。インターネット等によっても、当然掲載をする予定といたしております。　ただ、今回は部長が申しましたように、まちづくりの方向性を共有化するということで、行政の計画だけではなくて、例えば、人口問題一つにしても、雇用の問題一つにしても、行政だけでこれを達成できるというものではございませんので、事業者、それから各団体等含めて、それはそれぞれが同じ方向を向いて、それぞれが頑張っていくと、そういう計画としてお伝えしたいというふうに思っております。そのために市民会議等にもお知恵をいただいて、ともに策定しているという状況でございます。　それから、あと、今まで右肩上がりという状況の中で、まちづくり自体考えておりましたけれども、右肩下がりの中で市民の皆様にもこの厳しい現状というものをわかりやすくお伝えしたいと、そこからまちづくりが出発するということも周知をさせていただく重要な意味合いがあるのではないかというふうに考えておりますので、どうかご理解いただきますようによろしくお願いいたします。 74 五輪清隆委員長　先ほどの資料請求のやつ、今、来ましたからお配りさせてもらいます。　　　　　　　〔資料配付〕 75 池田章子委員　同じく基本構想のところで、今、野口委員おっしゃったんですが、私もあえて1,000万円を使って出す必要があるのかなと、例えば、広報ながさきの中にわかりやすく載せる手もあるんじゃないかなというふうに思います。それによって、この1,000万円というのが削減できればいいなと思いますし、それから、情報の共有をということで、市民といろんな総合計画を共有したいという中で、１つちょっと別の点でお尋ねしたいのが、パブリックコメントなんですけれども、パブリックコメントを２度にわたってとるというふうになっていますけれども、私はこのパブリックコメントが、まずパブリックコメントをとっていますよというのが、どれだけ市民に伝わっていて、市民からどれだけのパブリックコメントが上がってきていて、そのパブリックコメントがどれだけこの内容に生かされてきているのかという、この事業だけじゃないですけど、要するにパブリックコメントをいろんなところでやられていますけれども、それが本当に果たして効力を発揮しているのかということに関して、ちょっとお尋ねをします。 76 川崎総合企画室主幹　パブリックコメントにつきましては、平成15年度ぐらいから開始をしております。前回のこの基本計画の件でいいますと、後期の基本計画のパブリックコメントを平成17年の10月に行ったところです。出された意見数としましては、３名の方から、件数として11件の意見が出されております。ただ、出されたご意見につきましては、消費生活の件とか、そういった具体的な事業の内容についてのご意見でございましたので、第三次の後期の基本計画の内容については、意見は取り入れておりませんけれども、その後の具体的な事業の中で取り入れていったという経緯がございます。　以上でございます。 77 池田章子委員　要するに、市民とこういう総合計画を共有したいという思いはわかるし、私もやはりそうしたいと思うんですけれども、ところが、市民のほうは、まずパブリックコメントという言葉、一体何ですか、それはと言われる方々も大勢市民の中にはいらっしゃるわけですよね。その中で、パブリックコメントを募集していますよというのも十分に知らされていない。パブリックコメント実際にとってみたけれども、３名、11件だったというのが実際現状なわけですよね。これが一体、総合計画を市民と共有している状況と言えるのかどうか。周知徹底させるために1,000万円使うということなんだけれども、あえてまた別冊にして出したものが、果たして本当に市民との共有につながるのかどうかは、ちょっと疑問だと思うんですが、いかがでしょうか。 78 野田企画財政部長　パブリックコメントについてのご指摘の点については、確かにこの総合計画に限らず、パブリックコメントをいろいろお願いする計画の中において、非常に意見が少ないというのが現状でございます。パブリックコメントそのものの周知の仕方という点についても、ちょっと課題があるのかなというふうに考えておりますし、これは広報紙、あるいは長崎市のホームページ、こういう中でパブリックコメントというのをよりわかりやすくしていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。　そういうことの、できるだけ情報を広くという部分での努力をさせていただきながら、計画の策定段階においてもたくさんの市民の方に参加いただいておりますし、策定後もたくさんの市民の参加をいただけるよう工夫してまいりたいと思いますし、先ほど野口委員からご指摘された部分も重く受けとめて、ちゃんと市民にとってわかりやすい計画として、市民が共有できるような形で努力をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 79 池田章子委員　まず、パブリックコメントについては、やはり十分に市民の皆さんに知らせていくべきだと思いますし、１つは、なぜパブリックコメントを出す人が少ないのかという理由は、私が思うには、やはりパブリックコメント書いても、全然採用されないと、全然政策とか、要するにこういうふうにしますよと一定の路線が決まっていて、傍らに有識者会議があって、行政の思いがあって、そういう中で一定の方向性がどんどんどんどん進められていく中で、市民の幾つかの意見が出ても、全然酌み取られていないという思いが、市民の方々にあるんじゃないかというふうに思うんですよ。　ですから、このパブリックコメントというのがどういうふうに生かされているんですよというふうなことも知らせていく工夫もありますし、やはり要するに市民の意見を聞きましたという、単なるガス抜きに使われるようなパブリックコメントだったら、本当に市民をばかにしている、愚弄していることだなというふうに私は思いますので、このあり方も含めて、この事業に限らずパブリックコメントについては、ぜひ検討していただきたいと思います。　それで、市民と共有するということで、公募市民がこの委員会の中に入っているわけですけれども、市民の方々の意見を十分に反映させてとおっしゃるわけですが、公募市民は大体何名ぐらい入られるんですか。 80 川崎総合企画室主幹　公募委員につきましては、現段階で想定しておりますのは５名程度入っていただくことといたしております。　以上でございます。 81 池田章子委員　40名のうちの５名ということで、果たしてそれが市民の意見を反映する委員会になるのかということについても、別に議会は議会で話し合いをしますよね。その委員会のほう、審議会のほうにわずか市民が５名というのは、余りにも、部長がおっしゃる、その総合計画を市民と共有したいという思いとは、少しかけ離れているんじゃないかな、実態がかけ離れているんじゃないかなというふうに思います。　ですから、本当もう少し市民との共有、総合計画の共有というのであれば、広報の仕方もお金をどんとこういうふうにかけるというあり方ではなくて、もっといろんな工夫がなされるべきだし、もっと市民の意見を吸い取る計画があっていいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 82 川崎総合企画室主幹　公募委員については５名程度を想定していますけれども、あと、関係団体等、そちらからの推薦で来られる委員についても、業界を代表しての市民という形で入っていただきますので、そちらの方の意見も市民の意見ということで、そういった意見を反映させていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 83 中村すみ代委員　ほかの質問です。大型公共施設更新計画検討費の事業内容の施設概要の公会堂の関係で質問いたします。　まだ耐震診断が現在進行中ということで、診断中ということで、耐震度ですか、結果がまだ出ていないんですけれども、質問の趣旨は、今後結果が出てからのことになるかとは思いますけれども、更新の方向性の公会堂の検討を行う際に、ぜひ考慮に入れていただきたいということで、ちょっとお話しさせていただきたいんですけれども、これは企画財政部のほうで把握されていると思いますけれども、2004年にブリックホールができた後の公会堂の存廃問題も含めて、公会堂をどうするのかということで庁内で検討されて、有識者が委員になられて、たしか存廃に関する検討委員会が設置されて、報告書も出ていると思いますが、そういったものの報告書で指摘されていることについて考慮をされて、今後、公会堂の更新の方向性の検討をされようとされているのか、そこをお尋ねいたします。 84 野田企画財政部長　公会堂のあり方については、ご指摘のとおり平成16年に、そのあり方について検討がされております。そういう中で、やはり機能的なものの存続というものも含めまして、いろいろなご意見をいただいているところです。　まず、今回、耐震診断というのがございますので、その結果も踏まえる必要がございますし、機能的なものについては、やはり文化団体とか市民の皆様の意見を十分お聞きする必要があるというふうに考えておりますので、現時点で公会堂がどうなる、こうなるということは申せませんけど、広く市民の皆様の意見を聞く中で、公会堂のあり方も、過去の経緯も踏まえまして十分検討していく必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 85 中村すみ代委員　私がちょっと調べたところでは、この長崎市の公会堂は近代建築の記録と保存を目的とする国際学術組織ＤＯＣＯＭＯＭＯが建築100選に、これはＤＯＣＯＭＯＭＯの日本支部ですけれども、これは1998年に日本建築学会歴史・意匠委員会のもとに設けられたＤＯＣＯＭＯＭＯ対応ワーキンググループにおいて、日本の近代建築100選の中に市の公会堂が選ばれているということで、長崎市では、この100選の中に公会堂のほか、日本二十六聖人殉教記念館、親和銀行本店、この３つの近代建築が100選に選ばれているという、調べたらそういうことが出てきました。　それで、再度お尋ねですけれども、こういったことも今後の更新のあり方の中に、検討材料としてぜひ認識していただきたいということをお願いしたいんですけれども、再度、答弁をお願いいたします。 86 野田企画財政部長　建物の耐震性の問題ということが、まず大きな問題として出てくる可能性もございますので、そういう広い見地でのご意見は十分伺って、市民の皆さんが納得できる方向性で持っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 87 中村すみ代委員　建て替えとか、そういう拙速な方針を出されずに、広く市民の皆様の意見をお聞きすると同時に、こういった100選に選ばれている貴重な近代建築物だということをぜひ考慮に入れていただきたいということを要望としてお伝えしたいと思います。　それから、もう一つ、長崎伝習所費、17ページ、18ページなんですけれども、「まちコツ」アカデミーの実験事業をするということなんですが、先進的なまちづくりを行っているまちへの視察を行うということですけれども、先進的なまちというのは、具体的にはどのあたりを視察予定にされているのか。　それから、検討委員会外部有識者となっておりますが、この外部有識者というのはどういう方たちを、具体的にお名前とかはいいですけれども、どういう方が想定されているのか、お尋ねいたします。 88 松本市民協働推進室長　今回の長崎伝習所の中で、実験事業として取り組みます「まちコツ」アカデミーにつきましては、そういうまちづくりを先進的に行っている方に来ていただいて講演を行い、また、意見交換などを行った後、今度は実際にその実践を行っている場所に行きまして、その体験をしていただくということを考えております。　その中で、どういうところがあるのかというところも今から検討するんですけれども、今、私ども事務局の中で一つ考えておりますのは、今、鹿屋市の中に、やねだんという地区がございます。ここは、約300人の小さな集落ですけれども、行政に頼らないまちづくりを行うということで非常に有名なところで、テレビにも出ていらっしゃいます、あの豊重さんという公民館の館長を中心としてまちづくりを行っていらっしゃいます。こういう方のお話をお伺いし、また、その場所に実際に行って、その体験を行うということで、長崎市でそういうまちづくりのリーダーを養成できればと思っております。

　それとあわせまして、外部有識者の件でございますけれども、これにつきましては、長崎伝習所をずっと続けておりまして、長崎の方にいろんなご意見をいただいておりますけれども、ひとつ、全国的にもこういう事業も展開されております。広く全国の事例を知っていらっしゃるような方に来ていただきまして、いろんなご意見をお伺いしたいというふうに考えております。　以上でございます。 89 中村すみ代委員　この実験事業、内訳、さっき資料でいただいた中に入っておりますが、1,200万円のうち、実験事業、この「まちコツ」アカデミー実施のための費用は幾らになっておりますか。 90 松本市民協働推進室長　現在、「まちコツ」アカデミーにつきましては、134万2,000円の予算を考えております。　これにつきましては、講師の謝礼、また、関係の印刷物、それとその研修地に赴く交通費、バス代等を考えております。宿泊等につきましては、参加者の方に自己負担をしていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 91 中西敦信委員　幾つかお尋ねをしたいと思います。　まず、この市史刊行事業費ということで、印刷の業務委託がなされ、出すということだと思うんですけれども、公募型プロポーザル方式で業者を選ぶということなんですが、登録業者を対象に、市内外問わず公募をするということですが、やはり市内の業者を優先に、市内優先発注ということを、庁内部署で原則とされていると思うんですが、こういう市史の刊行ということで、どうなんですかね、市外を問わず広く公募をかけるというふうにされた理由を、まず１点お尋ねをしたいのと、市史編さんは、議会史なんかの発行のときは、市外の業者にお願いをしたのかどうか確認を、まずしたいと思います。 92 伊達木市史編さん室長　まず、印刷発注につきましては、市内、市外を問わず広く公募型のプロポーザルをというふうに考えております。　他都市の事例を見ますと、市史、町史とかに史実の間違いとか地名の間違いとか、また差別用語等が使われていたり、不適切用語、また、小中学校の教科書との記述が違うなどの問題が発生しまして、町史、または市史の回収に至ったという事例もございます。それで、こちらの印刷製本業務といたしましては、単に印刷をするだけではなくて、全国の自治体史の事例等も把握しておりまして、さらに原稿等を適切にチェックできる一定の専門知識と経験を有する業者がよいと考えております。　したがいまして、広く公募をかけ、原稿のチェック能力や印刷技術能力を初め、万が一原稿のおくれが生じた場合にも対応できる組織体制、そういったことを審査の上に、適切な業者を選定したいと思いますので、公募型プロポーザル方式による契約を行いたいと思っております。　また、議会史につきましてですけれども、議会史の印刷発注をどういった方法でしたかということにつきましては、申しわけありませんが、私ではつかんでおりません。ただ、議会史の印刷は、ぎょうせいがなさったと、議会史のほうの印刷の裏面を見ますと、そのようになっております。　以上でございます。 93 中西敦信委員　思った以上に、ほかの自治体でそういうミスがあったということで、思った以上に専門的なノウハウが必要な仕事なんだなというふうに思ったんですが、これは恐らく、どの業者を決めるかというのは、多分公募をしてもらって、内部で採点をして決めるというふうに思うんですが、まずは内部で決めるんだから、１回目は市内業者に公募をしてもらって、採点を満たすところがないから、次は市外も入れてというような２段階での発注とかを考えられないのかね、なるだけ額も3,000万円弱の事業なので、やはり市内の業者さんに仕事が行くような形が検討できなのか、考えていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。　あと、野母崎振興公社への貸し付けをするということで、無利子に借りかえをするということで、どれだけ金利負担が、５年間ですかね、５年間というのか、どれほど金利負担が、公社の負担か減るのか、教えていただきたいのと、この収支予測がされているんですが、この中で２点お尋ねをしたいんですが、海の健康村の収支の見込みが、今年度に比べて平成22年度はかなり上方に予測されているんですけど、平成21年度は低くなっているというのがあると思うんですけれども、これはどうしてなのかということと、平成26年度の計画の中には、この市への返済、１億2,000万円返すということが既に織り込んだ上で、合わせて２億1,000万円の黒字が出ると、そういう理解でいいのか、お尋ねしたいと思います。 94 徳満地域振興課係長　野母崎振興公社の貸付金へのお尋ねについてでございます。　まず、１点目、利息につきましてですが、現在、ＪＡ長崎西彼のほうから年利1.6％でお借りしておりますので、年間約160万円程度の利息軽減になろうかと思っております。　それから、平成21年度と22年度の海の健康村の収支の件でございますけれども、平成21年度、レストランのリニューアル等がございまして、その分でレストランの宴会の利用等も含めまして利用者数が減ってございますので、その分で平成21年度は収入が減となっております。　それから、平成22年度につきましては、その分がレストラン工事が完成いたしますので、利用者増等も含めまして、そこに記載してございますような計画という形になっております。　それから、平成26年度につきましては、この資金計画につきましては、累積欠損金の解消計画でございまして、貸付金の１億2,000万円の返済につきましては、この中には織り込んではございません。民間の金融機関から融資をいただく際に当たりまして、２年連続して赤字が続きましたことから、損失補償しなければならなくなりまして、平成26年度収支計画の改善によりまして黒字ということになれば、民間の金融機関からの借り入れも損失補償せずに可能になるというふうに考えておりますので、その返済等に当たりましては、運転資金につきましては通常民間の企業も金融機関からお借りしたりというふうなことをしておりますので、そういった形での借り入れを考えて、それによる返済というふうなことで計画をいたしております。 95 中西敦信委員　わかりました。この野母崎の振興公社というのは、この地域の振興、雇用を支えるという点で大事な公社だと思いますので、年間160万円の負担軽減であっても、そういう貸し付けをするということに異論はないんですが、収支の不足の見込みについて、これも本会議等で議会から指摘があっていると思うんですけれども、合併をして水道料金が上がって、水道料金の負担が経営を圧迫しているということで逓増制の見直しがされていくというふうに、市長も施政方針で述べられていたと思うんですけれども、そういうのはこの計画には恐らく入っていないというふうに思うんですけれども、実際、合併をしてどれほど負担がふえて、そして見直しによってどういうプラスの影響がされていくということで考えているのか、わかっている範囲でちょっとお答えいただければと思います。 96 西田地域振興課長　上下水道の料金、合併に伴う経過措置後の上昇につきましては、総額で約1,560万円程度増額を見込んでおります。現在の収支予測というのは、この料金体系で収支をつくっております。今後、大規模についてどうするかという今の検討については、これに全然加味されておりません。　以上でございます。 97 中西敦信委員　そうすると、この予測の平成26年度、2,100万円、すべての会計で黒字が出るというのは、そういうことだけを、水道料金の負担が減るということだけをあれすれば、もっと見込みがふえるということに、単純に５年の予測で、単年度の予測もなかなか大変だと思うので、このとおり行くかどうかというのはわからない面があるとはいうふうに思うんですが、今回のこの貸付金による負担の軽減、あと、そういう水道料金の見直しに加えて、経済的なこの振興公社への援助というのは考えておられないか、最後にお尋ねしたいと思います。 98 西田地域振興課長　経済的支援については、今回の無利子融資だけでございます。それ以上に、先ほど全体説明でも申しましたとおり、職員のやる気というのを示して頑張っていただかないと、多分この体質としては改善できないだろうということで、昨年来、理事長、または支配人と頻繁にミーティングをしまして、改善していこうということで、今、努めていますので、今の時点では考えておりません。 99 池田章子委員　野母崎振興公社の欠損金の償還の計画についてなんですけれども、資料から見ると、昨年度、平成21年度までは累積欠損金がふえるけれども、来年からは一気に欠損金が減っていって、平成25年度には黒字化するという計画が立てられています。ところが、昨年の委員会資料の欠損金の計画を見たら、平成22年度の欠損金の金額が5,326万円になっていて、ちょっと違うんですよね、上手に言えないんだけど。　要するに、昨年が欠損金が平成21年度7,000万円、そして、今年度は8,200万円になっているんですよ、１年間で。たった１年間の違いで1,200万円欠損金が違ってくるという状態で、この計画で本当に果たして平成26年度に欠損金が黒字になるんでしょうか。 100 徳満地域振興課係長　欠損金の計画につきましては、昨年度は損失保証の議案をご審議いただいたときに計画書をつけておりましたけれども、今、お示ししております計画書につきましては、今回は平成21年度の決算見込みといいますか、時点修正で金額が変更になっております。先ほどお答え申し上げましたように、今年度、レストランのリニューアル等がございまして、利用客等が減っておりまして、宴会の利用状況だけで約1,200万円程度の減額になるという見込みになってございますので、そういったことで平成21年度の収支につきましては、昨年お示ししましたものよりも悪化をしているという状況でございます。　昨年度、平成25年度までで一応償還計画を予定しておりましたけれども、新たに来年度から５年間指定管理をご承認いただきましたので、その５年間で欠損金を解消していくというふうなことで、事業計画を立てたものでございます。　以上でございます。 101 池田章子委員　海の健康村のレストランの改修で、確かに平成21年度はそのせいで収入が前年度よりも落ち込んでいるんですよね。ただ、来年度からの収支見込みでは、海の健康村の収入は昨年度よりも少なく見積もってあるんですよね、昨年の計画よりも。大幅に亜熱帯植物園とか物産センターとか総合運動公園のところをものすごく大きくして、大きく入るという見込みで今年度から赤字を減らしていくという計画が立てられているんですよ。その辺がちょっと納得がいかないんですけど。 102 西田地域振興課長　まず、海の健康村と総合運動公園、いろいろありますけれども、平成22年度、まず海の健康村につきましては、レストラン改修しても、さほど一気には伸びないと。これは平成20年度までの営業体制が株式会社休暇村サービスグループにすべて依存をしていたんですね。旅行代理店とかバス会社にもセールスがございませんでしたので、ことし、平成21年４月から営業を変えてまいりました。でも、１年たってもまだ結果が余り見えていませんので、平成22年度は多分前年並み、平成20年度ぐらいまでしかできないだろうということで予測しております。　一方、植物園でございますけど、これ、既に平成21年度も４月から12月までの段階で20％売り上げを伸ばしております。これは実際、この１年前ぐらいから営業活動とか広報活動、ものすごく充実しておりまして、この分は間違いなく行けるだろうと。　それともう一つ、物産センターですね、物産センターについては、のもざき虹色の会の中でも皆さんがまちづくりの中でアイデア出していただいていますけれども、地域ならではの、やっぱり魚を中心にした加工物とか物産をふやそういうことで、これ、まだまだ実績が出ておりませんが、そういうアイデアが出ていますので、それを形にすることによって物産センターも伸ばせるかなと思って、この試算にしております。　以上でございます。 103 池田章子委員　あのですね、昨年の分の資料では平成22年度以降の収支を見ると、平成22年度だけが大きくプラスに収入をふやしたような計画になっているんですね。特に亜熱帯と物産センターですね、総合公園については、前年度の計画と見比べると、平成22年度だけじゃないんですが、その次の年からずっと大幅に総合運動公園が収入がふえるような計画で、赤字が最終的になくなりますよという計画になっているわけです。　この運動公園については、先ほど何もおっしゃられなかったですが、今後、昨年の計画よりもうんと収入がふえるという、何か秘策をお持ちで、こういうふうな計画をお立てになっていらっしゃるんでしょうか。 104 西田地域振興課長　まず、指定管理以外の委託につきましては、これまで事務費というのが計上していただいていませんでした。実際、これはそこの職員が、プロパーの職員とか嘱託がいらっしゃいますけど、全体の事務局である野母崎振興公社がいろんな経理等があります。その分に対する事務費が今まで平成21年度まで計上していただいていませんでしたので、その事務費を次の平成22年度から計上していただくということで、それがこの金額になっております。 105 池田章子委員　それによって、その収入が800万円ずっとふえ続けるということですか。 106 徳満地域振興課係長　総合運動公園につきましても指定管理ということで、来年度から新たに５年間ということで指定管理いただいておりまして、その委託料が増額になっているということで、５年間は予定ではございますけれども、その金額でいただけるというふうに考えております。 107 池田章子委員　要するに何が言いたいかというと、昨年の欠損金の計画では、昨年は平成21年度でしたから、平成21年度までは赤字が出るんだけれども、その後ずっと減っていくという計画だったわけですね。ところが、ことしになったらことしになったで、ことしが一番赤字が最大で、その後ずっと減っていくという計画なわけです。昨年よりも赤字はもっと大きく、1,200万円も大きくなってきているのに、本当にこれから経営が改善していくのかという、そういうふうな見込みを、数字の上ではそういうふうに見えるんですけど、本当にこれを信用していいのかなと、ちょっと失礼な言い方ですけど、本当にこういうふうになるのかなというのが、ちょっと疑問なんです。 108 野田企画財政部長　平成21年度につきましては、先ほど課長からも説明いたしましたように、市内全体の宿泊も伸びていない中で、野母崎のほうの宿泊も当初予想よりは伸びていなくて、その辺は下方修正をしております。　もう一つ、国民休暇村サービスから新たな運営体制に入って、昨年度から新たに旅行会社等との契約を今どんどんしているという、新たな体制を組んでいるということもございまして、客を呼び込む体制を、平成21年度に切りかえております。これが平成22年度以降に徐々に誘客につながっていくということが一つございますし、先ほどございましたレストランですね、このレストランリニューアルについては、まず今まで部屋が狭くて、団体客等を断っているケースが非常に多かったという部分がございまして、拡幅等含めて、リニューアルをしております。　そういう部分で、今後、団体客をもう少し取り込めるんじゃないかということで、売り上げの増を見込んでおりまして、厳しい経済情勢の中で大変だとは思いますが、職員も新たな体制のもとに一生懸命頑張って、何とかこの数字をクリアしたいということで、現在、当然内部でも、私どもとも何度もお話をさせていただいておりますので、この計画がぜひ実現できるように、一緒になって努力していきたいというふうに考えております。 109 池田章子委員　これで最後にしますが、そのレストランを拡幅したと言われるにもかかわらず、その平成22年度の、先ほども答えが私よくわからなかったので、もう一度お尋ねしますが、平成22年度の海の健康村の収入は、前年度の予定よりも下方で計画を立てているんですよね。要するにレストランも拡張して、たくさんお客さんを呼べるというふうになっているのに、昨年の計画では収入が3,596万円あったのが、ことしのやつでは3,400万円というふうに少なく見積もっているわけですけど、それもレストランを拡張したりとかしたら、本当当然ならばふえるはずじゃないんですかね。 110 野田企画財政部長　計画よりも下降しているということですよね。平成21年度、先ほども申しましたように、そういうレストランとか宿泊の部門が全国的な景気低迷ということもございまして、思ったより伸びていないということで、より精査された数字で計画を立てているということでございまして、なかなか去年の時点よりはちょっと厳しい状況になっているというのは事実でございます。 111 西田地域振興課長　売り上げの中のレストラン、今回、拡張しますけれども、宿泊の方のための食事というのが結構多うございまして、今回レストランの収益では余り上げていません。これはやっぱり周辺でも野母崎地区は最近食事どころがふえてまいりまして、競争がかなり厳しくなっております。だから、レストランを拡張してもそんなに伸びないだろうと。そんな大いには期待できない。でも、現状よりはプラスになるだろうということです。　宿泊部門が、やっぱりちょっと宿泊される方が食事がちょっと魅力ないなということだったもんですから、その方の宿泊分の料金を人数がふえることで、全体として収支が上がるということでしております。　ただ、いずれにしても、指定管理期間が平成22年から平成26年度までですから、これ、公社の職員みんなと話をしまして、この間に返さなかったら公社の存在も危ないんですよということで、みんなで話し合っております。そのくらいの覚悟で、賃金に対してもベースアップはなしでも頑張ろうと、利益が出たときにちょっと上げてもらおうというような、内部でも一生懸命頑張っている現状でございます。　説明は以上でございます。 112 福島満徳委員　企画財政部の委員会資料の21ページ、これちょっと考え方、取り組み方をお尋ねしたいんですが、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」登録推進事業費、これは吉原議長もおられますが、実は一昨年、私と市長を初めとして、ユネスコに実はこのことについて何とか遺産登録ならないかということで行きました。そのときの事務局長が松浦事務局長で、今度かわられましたがね、ほかの外人の方に。これを当初持っていったとき、実は松浦事務局長の考え方としては、こんなに点在した教会群は世界遺産になんかならないんじゃないかということだったわけですが、その中で私たちが申し上げたことは、実はこれは点在しているのには理由があるんですよと、これこそまさしくキリスト教の迫害の歴史なんですよと、そして隠れキリシタンということで身を隠しておったのが、この長崎の教会群なんですよということを私たちが申し上げたときに、初めて事務局長は、あ、そういう歴史ですかと、議長がおられますからあれなんですが、むしろこの取り組みというのは、建物を残すとか、歴史的景観とか、あるいはこれを文化財に指定するというようなことで取り組んでいるんですが、私は個人的に受けたのは、そういうことだったら行けるんじゃないんですかというような返事を松浦事務局長からもらった経過があるんですね。　本当はそういうことをもう少し取り上げて、これはあくまでも県が主導ですからね、長崎市はついていくんだろうと思いますが、たまたまそういう回答をいただいて帰ってきているわけですね。だから、そういうのをどういうふうに生かしてやっているのか。というのが、皆さんたちがご存じのように、ヨーロッパなんかに行ったら、何百年も、1,000年もたつすばらしい教会は幾らでもあるんですよ。これは決して無駄だとは私、言いません。非常に重要な木造建築もあるということなんですが、そこを県として、長崎市の世界遺産を進めるに当たって、そこら辺をどう認識しておるのか、これだけ見るとね、建物を残そうとか、景観をよくしようとかいう格好にしか見えないわけですよ。しかし、当時の松浦事務局長からいただいた言葉は、そういうことだったんです。あ、そういう歴史でこうなっているんです、これは大事なことですねということをいただいたもんだから、そこら辺の取り組みについて、どんなに考えておられるのか、ちょっと考え方をお聞きします。 113 野田企画財政部長　世界遺産につきましては、ご報告のとおり平成23年度が不可能になったという状況の中で、まず、その一つの要因としては、構成資産がまず決定していないということがあります。この構成資産の決定に当たっては、世界的な専門家が長崎市のこの暫定リストの中身を見られて、先ほど福島委員がご指摘のとおり、目に見えるものだけじゃなくて、この資産には目に見えないものにかなり価値があるんじゃないかというご指摘もいただいております。そういう中が、その迫害とか、そういうものも含めたキリスト教が伝わってきた歴史とか、そういうものにもう少しスポットを当てることが重要じゃないかというご指摘もいただいておりまして、そういう部分でコンセプトづくり、あるいは構成資産の決定という部分でも、さらに慎重な検討を行っているところでございまして、まさしくその箱物ということじゃなくて、長崎が持つ独特の歴史ですね、こういうものにスポットを当てることによって、また構成資産も早急に決定をして、世界に通じるようなキリスト教資産ということで取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 114 福島満徳委員　部長の答弁、それはそれで結構だと思うんですがね、私は３年前には、迫害の歴史というものがあるもんだから、長崎市もそういう教会がありますよと、例えば、例にとって大山というものがある。深堀に善長というのがある。まさしく隠れキリシタンだったわけですね。だから、そういうことも、今、私が申し上げたことも勘案しながら、これを見ると、どうしても建物を主流にして、そこを残すという格好にしか見えないわけですね。それではとても無理だというようなことを、ある程度当時の日本人の松浦さんという事務局長からアドバイスをいただいたわけですから、今言うように、私としては個人的には確かに長崎県の挙げられた建物とか景色とか、非常にいいものではあるけど、恐らくこれでは今言ったように、平成23年度は平泉と小笠原諸島が上がったと、一生懸命やろうとしても、いつになるのかというのが目に見えなくなると思いますから、そういうことも含めて頑張っていただきたい、そのように要望しておきます。 115 深堀ひろし委員　先ほど出していただいた資料の分なんですけれども、資料の44ページの高島地区地域資源活用計画策定費の中の400万円の予算の内訳は、355万円が地域資源活用計画策定業務委託料ということになっとるわけですけれども、委員会の資料を見たときに、計画策定の概要ということが２番で、(1)から(5)まで載っているわけですが、この中身を見たときに、なぜ業務委託をしなければならない内容なのか、まさにこういうことは職員力といいますか、もちろん旧高島町の方も当然いらっしゃるわけであって、なぜこういったものを委託しなければならないのか。　これは、次の野母崎地区海岸活用計画策定費も同じです。200万円の予算に対して180万円が策定の業務委託料です。こういったのは、この資料に書いている概要を見れば、何ら専門的な知識を要するものというふうにはちょっと思えないんですが、そのあたりは、ちょっと答弁お願いします。 116 西田地域振興課長　深堀委員のご指摘で、職員でもできるんじゃないかということで、実は平成20年度、21年度、地元のまちづくりの中で、私どももいろんなプランをつくったり、地元の方と一緒に絵をかいたり、写真を組み合わせてつくったりしたんですが、なかなかやっぱり私たちも情報量が、まだまだ勉強不足のところがかなりありまして、やっぱり専門家のアイデアをもらったり、またはもっと表現力の豊かな、やっぱりコンサルタントとして仕事をしている方たちのアイデアであったり、絵をいただかないと、地元の方もようわからんと言われることも多うございました。　そこで、今回、それぞれについて平均で大体50万円ですけど、１カ所について、そういうものをこういうイメージのものがいいだろうとか、それに対するシミュレーションまでしていただくとか、規模はどのくらいのものがいいとか、というのは、建築物をつくるにしても、規模はどのくらいかで、どのくらい金がかかるかとか、それがどれだけの維持管理がかかるかというところまで、やっぱりなかなか今のスタッフではできないということで行き詰まってしまいまして、そこら辺を専門家の方に分担でお願いしようということで上げたのが、この金額でございます。　ちなみに、野母崎もこれ３地区で60万円ずつ、180万円ございますけど、60万円ずつを、絵をかいてもらうことと、実際、具体的な施設の基本計画みたいなものをつくっていただこうと、施設もあるし、あとは伝説を生かしてどういう物産につなげていくかとか、伝説を生かした物産づくりとかというところまでです。 117 深堀ひろし委員　今のお話で、一定はもちろん理解できるんですね、一定ですね。ただ、計画策定の概要で見れば、(1)は地域資源調査でしょう。２番、ヒアリング調査ですよね。３番、課題分析ですよね。今、回答があったのは、やはり計画の策定とか、そういったところの部分で若干そういった専門的な部分が必要なのかなとは思うんですけれども、今言った(1)から、例えば、(3)ぐらいの間について、これ、すべて計画、(1)から(5)まで、すべて委託するわけですよね、という計画ではないんですか。 118 西田地域振興課長　基本的な現状のデータの収集と、その整理までは私どもでやりたいと思っております。その後のまとめと計画作成のところを専門家の方に、コンサルタントの方にお願いしたいと思っております。 119 深堀ひろし委員　そしたら、もちろん職員力でできる部分はちゃんとしっかりやるんだと。一部分、やはり専門家に頼ったところがいい部分についてのみの委託料というふうに理解をしてよろしいですか。 120 西田地域振興課長　そのとおりでございます。実は、専門のコンサルタントにこの分野で見積もりをとると、もっと高いんですけど、それを僕らが補うということで、この金額で抑えさせていただいております。 121 中村すみ代委員　地域行政費の中でちょっと質問なんですけれども、今、野母崎地区のことの質問が出ましたけれども、私もちょっと関連してですが、今回、野母崎地区に関して、地域活性化事業費負担金と虹色のまちづくりモデル事業費、野母崎地区海岸活用計画策定費、野母崎地区ハワイアンカヌー体験交流事業費と野母崎振興公社貸付金ということで、野母崎地区にかかわる地域行政に関する事業というのが、施策が提案されているわけですけれども、それぞれの施策は個々の事業になるのかとは思いますけれども、野母崎全体を活性化して振興していくという上では、個々の施策をつなげて連携した取り組みにすることによって、野母崎地域全体の振興につながると、私、思うんですけれども、例えば、野母崎地区ハワイアンカヌー体験交流事業と野母崎地区海岸活用計画策定というような事業が、連携して今後事業化していくことが必要だと思うんです。それぞれ6,500人人口の野母崎地区で、この事業を推進する方たちは重なっている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、それぞれがしているということになることになるんじゃないかと思うんです。　6,500人の人口の中で、あ、こういった事業が進められているということを、例えば、海岸活性化計画が進められているということ、ハワイアンカヌー体験事業を進めている人が知らなかったりとか、そういうことにならないように、個々の事業はきちんと進めていく、しかし、トータルでこの事業が連携して一体的に取り組まれていくという、そういう事業の進め方をしないと、非常に予算、事業化していく上ではちょっとまずいんじゃないかなと思うんですよ。ですから、そういった視点で今後この野母崎地区の振興を進めていくということを考えて事業化していこうと思っておられるのか、そのあたりどんなふうに考えていらっしゃいますか。 122 西田地域振興課長　のもざき虹色の会というまちづくり団体の中に、商工会、それから商工会の青年部、漁協、農協の皆さんが入っていただいています。その中で議論しているのは、こういう項目でございます。ただ、これの提案する主な主体としては、今、別々ですけれども、その中で議論しながらやっていますので、お互い情報は少し持っていただいております。　今後、事業を進めるに当たっては、この双方が連携して相乗効果を生むように、野母崎の一番の魅力である海というのをテーマに、マリンスポーツであったり、海をテーマにしたいろんな伝説がふえたりとか、物産も出たりとかいうのを、これまた私どもが一緒に音頭をとって、皆さんでやっていきたいと思っております。 123 中村すみ代委員　主体はそれぞれ違うと思うんです。それで、やはり事業主体は違っていても、連携して、今おっしゃったように相乗効果を生み出していくという、そういう手法が必要だと思うんですね。そういうことをしていく上で、やはり連携のトップになる方ですよね。南商工会なら商工会、やはりこの事業全体を見渡せる人、あるいは機関、そういったものを行政以外に必要な機関なり人を、やはりきちんと置くとかということではない、そういうことを、そこまでする必要あるかどうかわかりませんけれども、全体を見渡せる機関ないしは人をきちんと位置づけておくということが、相乗効果をもたらす上で非常に重要だと思っておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。　それから、あともう一つです。世界遺産の関係で、軍艦島の近代化遺産、産業遺産の関係で、検討委員会を25ページに（仮称）端島・高島炭坑調査検討委員会を設置するということで1,000万円の予算がついているんですけれども、これの内容、検討委員会を設置して各種調査とか資料作成をされるということなんですけれども、もう少し具体的にこの内容について説明していただけますか。 124 島崎世界遺産推進室長　（仮称）端島・高島炭坑調査検討委員会の中身ということでございますが、まず、端島につきましては、専門家委員会の提言におきましても、高島炭坑、あるいは近接しております中ノ島という小さな小島がございますが、そういったものも含めまして、世界遺産の構成資産候補としての検討をすべきであろうという結論をいただいております。そういうところから、文化庁と協議をさせていただきましたところ、素材自体が非常に大きくもございますし、端島に関しましては、これまで文化財としての検討を実施しておりません。世界遺産の構成資産とするためには、日本の場合は文化財指定が原則でございますので、その文化財指定に向けて、まず文化財としての価値、そして文化財指定の可能性があるのか否か、そして、それを踏まえたところでどういった形での保存、管理、そういったものの考え方があるのか、そういったものを検討する委員会を立ち上げたいというものでございます。　以上でございます。 125 中村すみ代委員　委員の皆さんというのは、どういう方たちが委員になられるのか、委員構成などを教えてください。 126 島崎世界遺産推進室長　これはあくまで案という段階でございますが、現在、世界遺産の専門家委員会の委員長をしていただいております東京大学の西村先生初め、日本全国でも有数な近代史とか、あるいは建築史、産業技術史、そういったことの専門の有識者の方々、大学の先生になろうかと思いますが、そういった方々を今６名程度ということで考えております。　以上でございます。 127 五輪清隆委員長　ほかにありませんか。　それでは、理事者交代のため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午後２時25分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後２時36分＝ 128 五輪清隆委員長　それでは、委員会を再開します。　次に、３目文書費以降の目のうち、総務部及び東京事務所の所管分の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 129 三藤総務部長　３目文書費から22目恩給及び退職年金費までのうち、総務部所管分についてご説明いたします。　予算に関する説明書110ページ、111ページの３目文書費3,917万3,000円、116ページから119ページの10目研修費3,700万1,000円、118ページから121ページの12目情報システム推進費６億254万1,000円、126ページ、127ページの19目公平委員会費292万2,000円、同じく126ページから127ページの22目恩給及び退職年金費2,821万8,000円の合計７億985万5,000円でございます。　前年度当初予算に比べまして、1,132万8,000円、1.6％の増となっております。主な理由としましては、119ページの説明欄４.汎用機運営費の3,158万8,000円の減などがあるものの、説明欄３.基幹業務系システム整備費の3,000万円は新たに計上したこと及び説明欄５.財務会計システム運営費がシステムの更新に伴い2,660万8,000円の増となったことなどによるものでございます。　次に、予算に関する説明書310ページをごらんいただきたいと思います。　上から４段目の財務会計システム構築委託にかかわる債務負担行為についてご説明いたします。　これは平成22年度と23年度の２カ年にかけて次期システムへ更新するため、システム構築の委託費として、平成23年度に限度額7,200万円の債務負担行為を新たに設定しようとするものでございます。　引き続き、総務部提出の総務委員会資料に基づきまして、課長のほうから説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 130 里情報システム課長　情報システム推進費のうち、新規事業であります説明書119ページの説明欄３.基幹業務系システム整備費3,000万円につきまして、総務部提出の総務委員会資料に基づき、ご説明をさせていただきます。　資料５ページ及び６ページでございます。　５ページ、１.概要をご説明させていただく前に、長崎市における市民の方々の情報を処理しております情報システムについてご説明をさせていただきます。　恐れ入ります、資料６ページをお開きください。一番上の５.現行システムのイメージ図をごらんいただきたいと存じます。　現在の長崎市の情報システムは、左側の汎用コンピューターシステムと右側の戸籍システム、介護保険システムなどの個別のシステムから構成がされております。　汎用コンピューターシステムにつきましては、昭和52年に導入し、その間、住民記録や固定資産税、国民健康保険税など自己開発によりシステム構築をしており、これまで法改正や制度改正に対応するため、システム改修、開発を行いながら、現在42業務を運用しているところでございます。また、右側の戸籍システムや介護保険システムなど16のシステムにつきましては、自己開発ではなく、業務所管課においてそれぞれのパッケージソフトを導入し、汎用コンピューターシステムと相互に連携をとりながら運用しているところでございます。これら汎用コンピューターシステムを中心として、住民記録、税、福祉などの情報処理をするシステムのことを私ども基幹業務系システムと呼んでおります。特に汎用コンピューターシステムにつきましては、メーカー独自仕様であることや、長年利用していることなどから、図に記載しているような課題が出てまいっております。図の左からでございますけれども、１つは、汎用コンピューターがメーカー独自の仕様でつくられており、機器の更新や保守等において、他のメーカーの参入ができないことから、随意契約とならざるを得なく、競争の原理が働かないこと。２つ目として、汎用コンピューターシステムにおいて、これまでたび重なるシステム開発や改修によりシステム（プログラム）の構造が複雑化しており、法改正等への迅速な対応が難しくなっていること。３つ目といたしまして、汎用コンピューターシステムと戸籍や介護保険などの個別システムとの連携（業務処理の連携、データの共有）などの仕組みが複雑になっていることなどの課題を抱えている状況にございます。　このようなことから、汎用コンピューター等機器の更新時期に合わせまして、新たなシステムを構築し、これらの課題を解消することで、効率的、効果的なコンピューターの活用である業務の効率化、市民サービスの向上、システム関連経費の削減などを図ろうとするものでございます。　次に、新たなシステム構築のイメージ図を、その下の図として６.サーバーとパッケージを活用した次期システムのイメージとしてお示しをさせていただいております。　先ほど申し上げました課題につきまして、ほかの多くの自治体におきましても同様の状況にありますことから、国（総務省）のほうでも、地方公共団体の情報システムの改革、地域における便利で効率的なサービスの実現を目指し、地方公共団体、メーカーなどと連携し取り組んでおり、私どももそのワーキングに参加をし、問題解決手法、技術動向など研究をしてまいりました。　その取り組みでございますが、これまでそれぞれメーカー独自の仕様で構築されてきた情報システムを、図に記載をしておりますように、図の右側のほうでございますけれども、ハードウエアにつきましては、特定メーカーに依存することのないオープンな仕様と標準的な業務機能、技術を採用したサーバーという小型のコンピューターを導入すること、図の上のほうでございますけれども、ソフトウエアにつきましては、これまで本市が行ってきたような職員が自己開発をするのではなく、業務処理が標準化されているパッケージソフトを採用し、そのパッケージソフトについても、ほかのメーカーのパッケージと取りかえることが可能なものを導入することなど、特定メーカーによる囲い込みを解消し、調達コストを削減しようとするものでございます。　それらを、図の下のほうでございますけれども、業務間のデータ交換や業務の連携などがスムーズに行えるサービス基盤と呼ばれる上に展開をさせることで、業務の効率化と市民の利便性の向上を図っていこうとするものでございます。

　本市におきましても、今後のコンピューターの活用に当たりましては、業務の効率化、市民サービスの向上、システム関連経費の削減、システムの信頼性、安定性など総合的に検討しました結果、現在の情報システムの中心である汎用コンピューターシステムを廃止し、国が推奨する手法により次期システムを構築することが最も効率的、効果的であると判断したものでございます。　次に、７として、経費比較を示させていただいております。　これは、新たにサーバーとパッケージシステムを活用したシステムにより次期システムを構築した場合と、現行の大型汎用機を中心として継続した場合のそれぞれの経費を比較したものでございます。　次期システムの構築には、期間として平成22年度から26年度までを予定しており、一時的に構築費用が必要となりますが、構築が終了する翌年の平成27年度から単年度での経費削減効果を見込んでおり、平成33年度以降は構築費用を含んだ累積経費におきましても、現行システムを継続した場合よりも削減できると試算をしております。　それでは、申しわけございませんが、５ページに戻っていただきたいと存じます。　改めまして、１の概要でございます。　先ほどからご説明をさせていただいておりますが、昭和52年に導入しました汎用機と言われます大型汎用コンピューターを廃止し、ハードウエアにおきましては、特定メーカーに依存しない標準的な技術を採用したサーバーという小型のコンピューターと、ソフトウエアにおきましては、業務処理が標準化されているパッケージソフトの導入により次期システム構築をしようとするものでございます。　平成22年度は、この次期システム構築に向けた計画の策定及び仕様書の作成を行うこととしております。　次に、２の事業内容(1)次期システム構築の方向性でございますが、何度も重複して申しわけございませんが、次期システム構築に当たりましては、標準化されたパッケージソフトとメーカーに依存しない標準的なサーバーを導入しようと考えております。また、パッケージソフトの改修は、必要最小限度にとどめ、業務をパッケージソフトに合わせるよう、現状業務の分析を行い、効率的に業務を行えるよう業務のやり方もあわせて見直していこうと考えております。　(2)スケジュールにつきましては、記載のとおり、平成22年度は構築計画策定と仕様書作成の委託をし、23年度から開発を行い、24年度に住民記録など一部のシステムを稼働させ、26年度までにすべてのシステムを稼働させる予定としております。　(3)開発費総額につきましては、概算で17億5,000万円を予定しております。　３.事業費内訳につきましては、ご参照いただきたいと存じます。　次に、４の次期システム構築の目的と期待される効果でございます。　次期システムの構築は、表に記載のとおり、業務の効率化、システムの関連経費の削減、市民サービスの向上を目的としております。　効果といたしましては、職員による手作業やデータ処理に係る無駄を省くことなどでの業務の効率化、システム調達において一定の競争性が確保されることによる調達コストの削減、また、次期システムは、市民の方が行う手続きや届け出等を１つの窓口で済ませることができるワンストップサービスの基盤整備としての位置づけもしており、市民サービスの向上につながるなど、資料に記載の効果が期待できるものと考えております。　資料６ページにつきましては、先ほどご説明をさせていただきましたので、省略をいたします。　長くなりましたが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 131 五輪清隆委員長　これより質疑に入ります。ありませんか。 132 深堀ひろし委員　２つちょっとお尋ねします。　今回、予算額3,000万円ですけれども、この中身というのは、構築に向けた計画策定及び仕様書作成に伴って、これだけのお金がかかるということだと思うんですけれども、その中身というか、どういう内訳になっているのかをお尋ねしたいということが１点。　もう１点は、事業内容の中で、今、計画されている内容は、効率化になるというのはよくわかるんですが、事業内容の中の(1)の次期システム構築の方向性の中で、パッケージソフトの改修は必要最小限にとどめ、業務をパッケージに合わせるよう、現状業務の分析を行い、業務のやり方を見直すということが書かれておりますが、何といいますか、もうここに予算計上しているということは、これを入れるという前提で入っているわけですから、そういった今の現行業務をパッケージに合わせるように変更することが、本当に業務の効率化と直結をするのかというところの精査をされてあるのかをちょっとお尋ねします。 133 里情報システム課長　１点目の整備費の業務内容でございます。これにつきましては、新たなシステム整備に当たりまして、平成26年度までに汎用コンピューターから完全に移行することを目指しておりまして、移行に際しましては、現在の業務の継続性を損なうことなく、安全に移行を完了したいというふうに考えておりまして、システム構築の全体計画の策定が必要であるというふうに考えております。システム構築につきましても、システム構築提案業者に対しましてあいまいで正確に伝わる調達要旨を示すことがシステム全体の品質を確保するために非常に重要なものと考えておりますので、平成22年度につきましては、システム構築計画、調達仕様書を、主体的には職員でその分析等は一緒に行ってまいりますけれども、作業に当たりましては、そこの技術的なノウハウ、豊富な実績や経験に基づく知識、技術を有する外部コンサルに支援を求め、計画の策定と仕様書の作成を行ってまいろうというふうに考えております。　それと、パッケージに業務を合わせることが効率につながるかというふうなお話だったと思います。当初、私ども、汎用コンピューターでシステムを職員が自己開発でやっておりました。最初は手作業の分をシステムに置きかえるということで、これまでの手作業の分をそのままシステム化をしてきた経過がございます。それで、要はそこを効率化というふうな部分で省力化、それと住民サービスの向上ということで非常に効果があったかと思いますけれども、その部分のシステム開発を行って、今30年近くかかっております。その中で法改正や制度改正というのが年々あっておりまして、それに対応するためシステム開発を行ってきたという経過があります。それで、そこの最初の入り口から今までの業務の見直しが十分図られてきていなかったというふうに私どもは感じております。それで、パッケージソフトというのは、１つは業務の１つの標準的なものとして示されておりますものですから、それを私どもの業務を合わせることによって、業務の効率化が図られてくるというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 134 深堀ひろし委員　確認をしたいのは、今、後段のほうですけれども、業務をそのパッケージに合わせることが職員の人たちの業務の作業の中で本当に間違いなく効率化になるという確信といいますか、そこを判断しているんですかということを聞いているんですよね。ですから、答えとしてはちょっと簡単に答えてほしいんですけれども、それは大丈夫なんですね。 135 里情報システム課長　業務をパッケージに合わせることが効率化につながるというふうに判断をしております。　以上でございます。 136 深堀ひろし委員　そしたら、前段の3,000万円の、結局、外部コンサルに対する委託料ということが、もう3,000万円丸々そういうことになるということですか。 137 里情報システム課長　3,000万円でございますけれども、外部コンサルに委託料として必要となる経費を計上させていただいております。　以上でございます。 138 中西敦信委員　１つわからないんで説明いただければと思うんですけど、研修費、研修所研修費というのが何なのか、ちょっとご説明いただきたいのと、あと、この情報システム推進費ということで、新しいシステムを導入されるということなんですけれども、説明の中では、いろいろな自治体で長崎市と同様に情報システムの採用の関係で、なかなか競争原理が働かなくて、高コストな体質になっているということで、総務省のほうでこういうやり方があるということで新しいシステムにされるということなんですけれども、どれぐらいの自治体が長崎市みたいな形で新しい次期システムに移るのか、既に導入されているところがあれば、どれぐらいなのか等、ちょっとお答えいただければと思います。 139 小島職員力推進室長　まず１点目のご質問、研修所研修費についてのご質問です。　お手元の予算に関する説明書の117ページをごらんいただければと思います。　研修というのは、主に４点に分かれておりまして、自己啓発費、２点目が職場研修費、３点目が、ご指摘いただいた研修所研修費、４点目が派遣研修費、そして事務費というふうになっておりますが、この研修所研修費と申しますのは、３つに分かれておりまして、まず階層別研修、これは新採職員である若手職員から管理職、部長、課長、管理職までの研修と、あと専門実務研修、これはＯＡ研修であるとか、地方自治法、公務員倫理、そういった専門実務研修、３点目が特別研修といって、これは時代のニーズに合致したといいますか、時代の変遷に応じて取り入れる研修、例えば異業種交流研修であるとか、業務改善を進めるための研修、あるいは市民協働の視点でのファシリテーター、接遇研修、そういったものを取り入れているという中身でございます。　以上でございます。 140 里情報システム課長　恐れ入ります、今回の次期システムの他都市の導入状況でございます。　昨年の９月末現在で170都市が導入、もしくは予定、検討中であるということで調査をしております。その中で中核市でありますけれども、２都市が導入中で、１都市が検討中ということでございます。　以上でございます。 141 中西敦信委員　研修所研修費についてはわかりました。研修所というのがあるという理解でいいのかなというふうに思いました。　あと次期システムについて、思ったよりは中核市の中で少ないということで、長崎市が一足早く導入検討に踏み切ったということなのか、ほかの41中核市ある中で参加をしていないというのは、いろんなシステムを入れた時期なんかでそういうのがばらばらだと思うんで一概に言えないというふうには思うんですが、やはり17億円かかると。そして、この経費の見込みの比較で、旧方式でいった場合、長期にわたる使用をすればするほど経費がかかっていくという、若干右肩上がりになっていって、新方式では、導入して、がくっと経費が落ちると、こういう見込みをされているんですけれども、既に説明をされた競争原理が働かないから経費が旧方式では上がっていくというのはわかるんですが、がくっと新方式で落ちる、平成26年度がくっと落ちるのは、開発にかかる経費が一定計上されているというふうに思うんですが、ランニングコストが年々下がったり上がったりしているというふうな見込みですね。そして、10年、例えば、また新しいシステムが開発されて、また次のシステムに移るかどうかという話に、こういうコンピューター関係、技術の進化が速いというふうに思うんで、そのあたりはどんなふうに考えられているのか、この経費の見込みとそういった点についてお尋ねしたいと思います。 142 三藤総務部長　私のほうから、まず、前段の部分についてお答えをさせていただきたいと思います。　これは確かに、今現在、先ほど課長が申し上げましたように、中核市なんかでも手をつけているといいますか、移行にかかっている部分が少ないと。この標準化の方式というものが非常に新しい方式であるということがまず１つ理由して上げられます。　それから、確かに私どもがかなり先行した形で今回手をつけるということになるのは、私どものシステム自体、汎用機のシステム自体が、リース期間というのがありまして、これで汎用機そのものが更新期に来ていると、ここで汎用機を一度更新して、その後にという考え方も確かにございます。ただ、冒頭、課長のほうが申し上げましたように、幾つかの問題点があっておりまして、その問題点を解決するのをここで５年なり、７年なり、汎用機の新しいのを入れて先延ばしをすることと、それから、今現在、新しく出てきている標準化の方式をとることと、私どももかなり検討を重ねまして、その上で経済比較等も含めまして、新しい方式に切りかえる、ある意味、タイミングといいますか、そういう時期に来ているんじゃないかという判断をしたことから、今回、確かに全国的な実績はまだまだ少ない状態ですけど、このシステムの切りかえを行おうということで予算を計上したところでございます。 143 里情報システム課長　今後10年以降の新しい技術の変化について対応できるかというふうなお話だったかと思います。　このシステムは、ある意味では、ハードウエア、ソフトウエアを標準化するということが一番のねらいでございます。これは今後、要は各自治体間の連携というふうな部分で、政府のほうでも、電子政府、電子自治体の推進というふうな部分がうたわれております。これは今、自治体クラウドとか、そういうふうな部分、共同化とか、そういうふうな部分が総務省のほうでうたわれております。その場面に立っても、これを標準化する、共同化をするというふうなインフラ整備の一つでもあるというふうに私どもは考えておりますので、これは10年後、それ以降にも十分対応できる仕組みをつくっていくということでございます。　以上でございます。 144 中西敦信委員　わかりました。　情報システム課の技術者の皆さん、これまで個別のシステムをつくってこられた、そういったこれまでのそういう担当部署が蓄積してきたノウハウというのが新しい次期システムに移っていく中で、どう生かされるのかなというのが１つ、一方で気になる面があるんですけれども、その点についてはどんなふうにお考えですか。 145 里情報システム課長　昭和52年以来、昔は電子計算課と言っておりまして、今は情報システム課というふうな組織名も変わってきております。その分、自己開発ということで職員がプログラムを組んだり、システム開発をこれまでずっとやってきております。今でもやってきております。そのシステムに携わるノウハウというんですか、要はどのシステムであっても一つの考え方というのは一緒でございます。それがハードウエアが違ったにしても、一つのシステムのつくり方というものは、同じ考え方の中でシステム構築がされます。その中でいろんなメーカーのＯＳ、そういうふうな独自の部分がありますけれども、基本的にはシステムの構築の考え方は変わっておりません。そういう部分で昭和52年からずっとこの組織の中で蓄積してきたノウハウというのは、この新しいシステムになっても十分生かされるものだと。今度メーカーさん等との交渉とか、いろんなそういうふうなやりとりについても、そこのシステム関係のノウハウ等が十分生かされていくものだというふうに考えております。　以上でございます。 146 中西敦信委員　わかりました。　あと最後に、このサービス基盤をつくるメーカー、先ほど課長の説明では、総務省や複数のメーカーが入って、そして長崎市のほうもそういうのに参加をしながらということでご説明があったと思うんですけれども、そういうサービス基盤をつくるメーカーというのは複数の事業体でつくられているようなものなんですかね。要は、いざ計画策定をして、仕様書を作成して、システム構築業者を選ぼうとなったときに、そういう競争性が一定担保されるような状況になっているのかなというのが気になるのでお尋ねをしているんですが。 147 里情報システム課長　基本的にはハードウエアについては制限付一般競争入札で調達をしようと考えております。ソフトウエアについては公募型のプロポーザルということで選定をさせていただきます。それは今度、共通基盤というふうな部分で技術の組み合わせが非常に重要なものでありますので、一つのベンダーさんだけではなく、一つの共同体を組んでいただいて提案をしていただくということも考えております。　以上でございます。 148 梶村恒男委員　この汎用をやめて、それぞれの部署でパソコンで処理をやっていくと、そういう体制に今から移っていくんじゃないかという議論を、たしか10年ぐらい前にした記憶があるんですよね。そういうふうにこれから変わっていくんじゃないかと。何も大型のコンピューターをぽんと入れて、それからいろんな情報を各部署が取り出すというんじゃなくして、各部署でパソコンをそれぞれ持っておいて、そして、君らは能力が十分アップしているからこなしていけると、そういう時代に今入っていっていますよといって、各自治体でもそういう流れが起こっていたときがあって、そういう議論をした私は記憶があります。　だから、これは時代の流れで、汎用を入れて業務をやらないといけないという流れは、もう変わっていくんじゃないかなと私ははっきり言って思っているんですよ。これだけ小型化して、パソコンの能力がものすごく発達していますから、それぞれの部署で十分処理をできるというような流れが今、急速にまた起こってきているんじゃないかなと思うんですが、その辺はどうなんですか。 149 里情報システム課長　確かに、昔は集中管理ということで、１つの大きなコンピューターに処理はさせるというふうな部分から、分散処理というふうな部分で、それぞれの業務が単体で動いて、そして、そのシステムが連携をしていくというふうなコンピューターの機能に変わってきたのは事実でございます。そのときでも昔は単体のコンピューターもそのメーカーさんだけ、次に更新しようと思ったときには、そのメーカーさんがずっと継続されるというふうな流れになっていたかというふうには思います。今度導入しようと考えているのは、次のパッケージソフトも、要はカセットみたいに切りかえることができますよと、それも技術的にも標準化されていますので、それを今度導入していき、コストの削減とか、そういうふうなサービス基盤の中で住民サービスの利便性も図っていこうというふうに考えているシステムでございます。　以上でございます。 150 梶村恒男委員　そのとき汎用のコンピューターを入れるときに、たしか三菱のメーカー、長崎と関係があるというんで決定したように私は記憶にあるんですが、その点どうでしたかね、お尋ねします。 151 里情報システム課長　昭和52年に汎用コンピューターを導入しております。そのときにやっぱりプロポーザル方式で今のホストメーカーというのを選定した経過がございます。　以上でございます。 152 梶村恒男委員　三菱電機じゃなかったですか。 153 里情報システム課長　今の汎用コンピューターのメーカーは三菱電機株式会社でございます。　以上でございます。 154 梶村恒男委員　企業を育てようという意味でも、それはもう三菱にしようじゃないかというふうな賛成の委員が多くて、そういうふうに決定して動いていったと。そのころはソフトをつくることも大変で、市の職員のほうで養成していこうという議論も盛んに起こりましてね。それまでは委託してソフトをつくっていただいたけど、ソフトの値段がばかにならんと、これでは大変だから、早急に職員の養成をして、職員を育てようというような問題なんかも吹き上がって進んでいったように思うんです。そのころからそういうふうな汎用はどうしても規模が大きいし、値段も大きいから、どうしても効率的にはちょっと問題があるという意見もあったんですけど、そのときはそれで押し切って、それから何年後かに汎用をやめて、小さい部署部署でパソコンを入れていこうという問題が、各地でそういう方式が持ち上がってきて、議論したという経過もあるんです。だから、今またそういうふうな流れになってきて、やろうと、これは一つの時代の流れだと思うんですが、どうなんですか。 155 三藤総務部長　確かに今委員がおっしゃられたように、当初は外部に委託をしておって、それから自前の汎用機を使って、職員についても教育育成をやっていくというふうな時代の流れの中で、今度、汎用機をやめて分散処理にという考え方じゃなくて、汎用機と分散処理をすみ分けをしていこうという時代になっております。今、長崎市役所においても、汎用機で処理する業務を、例えば、住民基本台帳とかなんとかということで処理する部分、それから、個別の介護保険とかなんとかは、それぞれの部署でサーバークライアントシステムで処理をしていくというふうな状態まで今来ております。　そういうふうな中で、今回、汎用機を今後更新するかどうかというふうな、ちょうど分岐点に来ているということで、今回、先ほど来申し上げておりますような理由によって、汎用機から撤退して、分散処理に移るというんじゃなくて、個別の処理はサーバーでやりますけど、それの連携をできるような標準化された基盤の上に乗せた運用をやっていきたいと。だから、今まで汎用機をやって、分散処理をやって、今回やるのはそれの、汎用機じゃないんですけど、統合型みたいなイメージの新しい処理手法に移っていこうというふうな流れの中で今やっているところでございます。　以上でございます。 156 梶村恒男委員　いや、私も専門家じゃないんですけど、たまたまそういう報道を見まして、ああなるほどと。何もでっかいのをぼーんと入れて、高額な装置を入れる必要もないなと。今のパソコンの能力はものすごく上がっているもんですから、いろんな情報をいっぱい取り入れることができるということで、そっちのほうにもうほとんど移っていくんじゃないかなと。それだけで十分役所、規模にもよるかもしれませんけど、こなしていけますよというようなそのときの私の記憶ではあるんですよね。　だから、この辺は私の勝手な心配ですが、よく検討して研究していただきたいなと思っております。だから、入れてしまったわ、後で、いや、もう時代おくれになってしもうとったばいというようにならないような形で進めてほしいと思っています。要望しておきます。 157 野口三孝委員　このシステムを進めて平成26年に全システム稼働ということですけど、これは開発費総額が17億5,000万円、概算ということですけどね。このうち国は出してくれるのは幾らですか。歳入を見るけど探し切らんで、県を通じて来るのかどうかわからんけれども、国からの交付金の中に入ってくるのかどうかは別としても、国が幾らぐらい見るのか。 158 里情報システム課長　国からの費用助成というんですか、補助金、交付金はないのかというふうなご質問でございます。　現在、国の助成で情報通信にこういうふうな関するものが幾らかありますけれども、ＩＣＴを活用したシステムの整備とか、そういうふうな内部事務に関する情報システムの整備というのは今のところ該当しないと、該当するのがないというふうに今確認をさせていただいております。　それと、今、国の総務省の平成22年度当初予算の中で、公共分野におけるＩＣＴ利活用促進に関する事業というものが平成22年度に新規に提示をされております。その中のメニューがまだはっきりわかっておりません。それが該当するのかどうかというのも今のところ詳細も示されておりませんので、その辺のところもある意味では調査をしながら、交付金が活用できるものは積極的に活用してまいりたいと思っております。でも、今の現状は該当するメニューがないということで今確認をさせていただいております。　以上でございます。 159 野口三孝委員　先ほど深堀委員の質問の中で答弁で、いわゆる国だったか総務省だったか別にして、指導もあってということをちょっとお聞きしたような気がするもんだから、そういう指導のもとであるならば、そういったものが国からの補助というのかね、あるのかなと思ったんだけれども。というのは今ちょっとおっしゃったように、平成22年度そういうものが立ち上がる可能性としてはあると、今おっしゃるようなニュアンスであるのかなという期待をしなきゃならんけれどもさ、今の段階で国からそういうふうに示されている、こんだけ上げますよというものは全くないということですね。 160 里情報システム課長　今のところございません。　以上でございます。 161 池田章子委員　ちょっと機械のことはあんまりよくわからないんですが、住基ネットとのかかわりをちょっと教えてもらいたいと思っています。　要するに住基ネットはこの中に入っているんですよね。ということは、住基ネットなり何なり情報が一括管理されて、業務が効率化するというのはそういうことなのかなと思うんですが、一括管理されて、１つの番号を打ち込むといろんな情報が一遍にだーっと集まってくるというふうなイメージなんでしょうか。 162 里情報システム課長　住基ネットとのかかわりでございますけれども、住基ネットとは全く別のものでございます。　以上でございます。 163 池田章子委員　つながっていないというふうに考えていいんですね。 164 里情報システム課長　はい、おっしゃるとおりつながっておりません。　以上でございます。 165 中村すみ代委員　６ページの７の経費の比較のところの下の数字の単位、これは例えば、新方式で平成22年は8.2億円ですかね、これは単位をちょっと教えてください。 166 里情報システム課長　単位は表の上のほうに億円というふうな単位を示させていただいております。　以上でございます。 167 中村すみ代委員　それで、現在の汎用コンピューターシステムの更新の時期ということで、この旧方式の算定の根拠に、更新の時期の場合の経費がここに算入されているのか、ちょっとそれ確認です。すみません。それが１つとですね。　それから、６のシステムのイメージなんですけれども、例えば国民健康保険の場合ですと、システムＢ社製、システムＣ社製となっています。つまり、国民健康保険の業務を遂行する上で異なる会社のシステムが同時に使われるということなのかということが２番目ですね。　それから、現行の16システムと、それから、次期システムを導入する上での入札の仕方については先ほど若干説明があったと思うんですけれども、どういうふうに変わるのか、経費的には削減されるのか、そこを教えていただけますか。 168 里情報システム課長　この経費比較の中には現行の汎用機の運営費もすべて含んでおります。　第２点目でございますけれども、この６ページの６のイメージ図の中で、仮に国民健康保険システムＢ社製、国民健康保険システムＣ社製という表示をさせていただいております。これは先ほどもちょっと説明をさせていただいたんですけれども、このパッケージシステムが、要はＢ社製からＣ社製にカセットみたいに置きかえることができますよというふうなイメージをこの中であらわさせていただいております。　それと、16システム、今回の次期システムについての調達の仕方でございますけれども、これにつきましては先ほども申し上げさせていただきましたけれども、これまでの汎用機はずっと随意契約であったわけでございます。独自の技術であったものですから、そうならざるを得なかったというふうな現状がございます。今回はそういうふうに標準化されたサーバーというものを入れます。それはハードウエアについては制限付一般競争入札で調達をさせていただこうと、そして、その上に乗っかるパッケージソフトについては、品質が低い、そういうふうなシステムを防ぐために、プロポーザル方式で機能面とか、コスト面とか、そういうふうな総合的なことを勘案して評価をさせていただいて、プロポーザル方式で選定をしていこうというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 169 中村すみ代委員　旧方式の中には、そうしますと、仮に現在の汎用コンピューターシステムを更新した場合の運営費も入っているということですね。 170 里情報システム課長　そうでございます。 171 中村すみ代委員　次に、システムのＢ社製からＣ社製に変更することができるという、そういうイメージ図ということなんですけれども、そのシステムの変更に伴って、そこに入力されている個人情報、私もちょっとよくわからないんですが、そういったものの保護というのは、セキュリティーというのはきちんと契約条項の中に入っていると思うんですけれども、そういったセキュリティーということについてはどうですか。 172 里情報システム課長　ここにそういうふうなカセットみたいに切りかえる際どうするのかというふうなお話だと思いますけれども、１つは、このサービス基盤の中に個人情報というものを蓄えようというか、その中に入れ込んでしまおうと、それと、除いたシステムだけはそれぞれのメーカーのシステムを採用しようということでございます。だから、この中には個人情報が入っていないというふうなイメージでとらえていただければよろしいかと思います。　それと、セキュリティーでございますけれども、セキュリティーについては、今までのそれぞれの所管のほうでパッケージソフト今導入をして、それぞれのところで運用管理を今していただいているところでございます。今回、この次期システムを導入することに当たって、すべてのシステムを私ども情報システムの中に一元的におさめようと思っております。そういうことで、私どもの中には入退室管理、そして、マシン室にはＩＣカードでの入退室、それと、当然ながらそれぞれ契約をさせていただいているメーカーさんには個人情報保護条例に基づく契約条項、そういうふうなものをあわせてセキュリティー等の確保をとろうと、今でもとっているわけですけれども、次期システムについても一元管理をして、なおセキュリティーの確保に努めようというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。 173 中村すみ代委員　ありがとうございました。　それでは、もう１つ、研修の関係でちょっと小島室長にお尋ねいたします。　今回、総務部のほうの所管事項調査で、セクシャルハラスメントにかかわって提訴されているということで説明があったんですけれども、そういったことを踏まえて、職員研修にどんなふうに生かしていくのかということについて、平成22年度の職員研修においてセクシャルハラスメントの関連の研修など充実するというようなことが必要だと思うんですけれども、そういったことについてはどんなふうに計画されておられますか。 174 小島職員力推進室長　研修の点についてのセクハラの面でのご質問でございました。　このセクハラ研修というのは、新任所属長、そして新採職員を対象に必ずやっている研修でございまして、平成22年度もあわせて行っていきたいというふうに考えております。特にセクハラに限らず、これは公務員倫理にも通じる、あるいは法令遵守にも通ずる研修でございまして、階層別研修もあわせて同時に行っていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 175 中村すみ代委員　庁内のある課に用事があって伺ったときに、柱にセクシャルハラスメントの関係のポスターが張ってあったんですよ。でも、そのポスターが、いろいろ事務用品が机の上に置いてあって、もう見えなくなっているんですよね。半分見えなくなっているんですよ。ですから、やはり日常的に折々、意識喚起というんですか、そういったものが必要だと思いますので、一度庁内を巡回していただいて、ポスターもそういう状態になっているところもありましたので、一度巡回していただいて確認をしていただければと思います。 176 小島職員力推進室長　啓発の面においてのポスターというのも一定重要だと思っておりますので、筆頭課長会議等々を通じて周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 177 梶村恒男委員　ちょっとお尋ねしますけど、平成22年度の一般会計予算書の119ページ、一番中身の下から２行目、汎用機運営費３億7,398万4,000円という数字が上がっておりますが、今度新しいシステムが機能し出して、正常にペースに乗っていくと、このような運営費はどれぐらいにおさまりそうですか。大体の見当の数字を教えてください。 178 里情報システム課長　平成22年度予算といたしまして汎用機運営費が３億7,398万4,000円を計上させていただいております。この汎用コンピューターを廃止して、新しい次期システムに移し返すというふうな部分でありますと、汎用機運営費は当然ながらゼロになります。今回のシステムは、その汎用機運営費で運営しております42業務と16の個別システムをあわせて同じサービス基盤に乗せるような標準化するようなシステム構築をしようというふうに考えておりますので、それが終わった平成27年度には、合わせたら、ここの資料６ページにあります新方式では平成27年度は、汎用機というか、それもすべて合わせて５億3,000万円と。そして、汎用機をずうっと使って、今までの形態でいくと、平成27年度におきましては５億9,000万円というふうな部分でございます。　以上でございます。 179 梶村恒男委員　汎用機はそのままにしておいてということ、廃止しないで。廃止してつないで、経費は上がるわけ。 180 五輪清隆委員長　里課長、できればここわかりやすくしていただきたい、説明をお願いします。 181 里情報システム課長　すみません。申しわけございません。私の説明が下手くそで申しわけございません。　汎用機は平成26年にはなくします。だから、26年度までは汎用機運営費としては計上がされていきます。ところが、汎用機から移しかえた27年度以降は、その汎用機はもうなくなっておりますので、新しいシステムで運用して経費は減になっていくという形でございます。 182 五輪清隆委員長　梶村委員、よろしいですか。 183 里情報システム課長　おおよその経費でございますけれども、資料６ページに示させていただいておりますように、１番下に経費比較としてお示しをさせていただいております。 184 五輪清隆委員長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午後３時33分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後３時34分＝ 185 五輪清隆委員長　再開します。 186 里情報システム課長　先ほどの汎用機運営費の３億8,000万円の経費部分は、この新しい部分に吸収をされていくということでございます。　以上でございます。 187 深堀ひろし委員　今問題になっている次期システムの分で、先ほど池田委員から住基ネットとのつながりはどうなんですかという話があって、つながりませんというお話があったですね。資料のイメージ図なんですけれども、資料の６番のイメージ図がありますよね。そこに住民基本台帳システム（Ａ）社製と載っているんですけど、これはどういう意味合いですか。 188 里情報システム課長　ここに住民基本台帳システムというのは、もともと市民の方々が転入、転居、転出、そして住民票の発行とか印鑑証明とかというもののシステムでございます。これは私どものほうで昭和60年に開発をいたしましたものでございまして、これは今オンラインで皆さん、支所、本庁等で住民票、印鑑証明をとっていただいていますけれども、これは住基ネットシステムとは違うものでございます。　以上でございます。 189 深堀ひろし委員　別件なんですけれども、研修費の件でちょっとお尋ねをしたいんですが、総額予算が3,700万円なんですけれども、その中で項目を見ると、自己啓発費が63万4,000円しかないんですね。ちょっと金額的に低いんじゃないかなというふうに個人的に思っておるんですが、先ほど研修所研修費の中身で、階層別、専門、そして特別というふうに説明がありましたが、結局、これはもう階層別研修というのは、その職員の意思にかかわりなく、例えば、新任係長になったら、入庁して何年目になったらということなので、職員の自発的な意欲にかかわる研修費用というのは、私はここで言えば、自己啓発費しかないと思うんですけれども、それ以外にそういった項目がありますか。 190 小島職員力推進室長　まず、自己啓発の予算について少ないということでございました。平成21年度の予算が74万8,000円、平成22年度が63万4,000円、これ11万4,000円の減になっておりますが、この内訳が活動助成に対する助成金でございまして、自主研修グループ、あるいは通信教育講座、資格取得の助成と、これは実績よりも多少高目に設定をしておりまして、特に通信教育については、県の行政振興協議会、これも同じ通信教育講座というのがありまして、今そこの活用を積極的にしているということで、そこら辺の減があると。もう１点、語学講座というのも、これは勤務時間外に行う、国際課の嘱託員の協力によって行う講座がございます。中国語、英語、そして韓国語。決してこの予算が多い、少ないと特に思ってはいないんですが、当然この自己啓発事業というのは自学を勧めるという意味で非常に重要だと思っておりますので、今後引き続きやっていきたいと思います。　自発的、意欲的な研修というのは、確かに階層別は指名する研修がございます。当然、新採職員から始まって２年目、３年目、あるいは新任係長、課長などの、これは指名でございます。あと意欲、いわゆるモチベーションの向上についていうと、派遣研修というのがございますが、これは先進都市、あるいは研修機関等に派遣する場合に応募型を採用しているということもございまして、そういった意味でモチベーション向上につながっていると。　予算ではなかなか見えないんですが、いろんな研修の成果を発表する機会を年間５回から６回しております。これによって当然成果を発表する機会の職員はそれを意識しての発表になりますから、事業提案、事務改善につながる、あわせてそれを聞いた同僚の職員がいろんな事業を創造したり、あるいは改善の意欲を示すということで、これモチベーションの向上につながっているかと思います。　最後になりますが、市役所はってん機構という、これは改善を進める職員提案制度でございますが、これも職場職員の応募型というふうになっておりますので、意欲を指し示す事業ではないかというふうに考えております。　以上でございます。 191 深堀ひろし委員　わかりました。ただ、非常に残念だなと思うのは、自己啓発費というのが通信教育とか、資格とか、恐らく通信教育であれば、半額の補助を出したりとか、資格を取れば、その受験料が云々ということであれば、職員の数でいけば、もう3,000人を軽く超えるような組織の中で、たった63万4,000円ぐらいしか出ていないというのは、本当に少ないんだなと。自発的に自分で資格を取ろうとか、自分の個人の半額お金を出してでも通信教育を受けてスキルを上げようという人たちがそんな少ないということなんですよね。いやいや、そういうことですよね。先ほどこの数字でも本当は多いんだと言われましたから。　市長が職員力と言われるときに、私は今の時代は与える教育じゃないんですよね。求めてくる人たちに与える教育をしないと、もう昔のように、来なさい、皆さん入社何年になったら来なさいというここで研修を一方的に与える、そういうものじゃなくて、いや、私はこの勉強をしたいんだという人が手を挙げて参加をして、その人たちに教えてスキルアップさせていくというのが今の時代なのに、派遣型の研修は応募型と言われましたけど、よく今から検討されるときに、研修のメニューは、やはり手を挙げさせて参加をさせる。手を挙げない人はもういいですよと、受けようと思わない人はもういいですと。絶対に受けさせなければいけない、例えばセクシャルハラスメントの研修であるとか、ＤＶであるとか、そういった絶対受けさせなけりゃいけない研修は責任として受けさせなければいけないんですけれども、しかし、スキルを上げるような研修は求めてくる人にだけ与えるような制度に変えないと、多分、身にならないと思いますよ。その結果が恐らく自己啓発費の実績、これに顕著にあらわれているんじゃないんですか。ちょっとそのあたりの見解を。 192 小島職員力推進室長　予算面から見ると、ほかの経費に比べて、やや少な目というのはわかります。ただ自己啓発というのは、うちが持っているメニューだけではなくて、当然目に見えないといいますか、地域活動をしたり、あるいはいろんな私どもが示す以外の資格を取得している方もいらっしゃいますし、あるいはこれは申請に基づく助成というのが多いもんですから、いわゆる数値にあらわれない自学をしている職員も多数いるのではないかというふうに思っております。　あわせて指名研修というのは、その階層別に必要だということで指名させていただいておりますので、当然、そのスキル、能力をアップしていただくために必要不可欠だと思っております。　あわせて今議員ご指摘のように、求める、いわゆる手を挙げる積極的な職員の支援にも、今、意識して取り組みたいと思っております。引き続きそういった応募型、意欲型といいますか、そういった研修も取り入れながら、総合的な対策の中でやっていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 193 里情報システム課長　先ほどの池田委員と深堀委員の私の答弁の中でちょっと訂正をさせてください。　住基ネットと住民記録システムがつながっているのかというふうな話でございました。独立したシステムでございますけれども、情報のデータのやりとりという仕組みはあります。だから、今現状でも汎用コンピューターシステムにある住民記録システムから住基ネットのほうの４情報というふうな更新データのやりとりはしております。　申しわけございません。ちょっと誤解を受けたような答弁になりまして、ちょっと訂正をさせてください。　以上でございます。 194 五輪清隆委員長　ほかにありませんか。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午後３時44分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後３時52分＝ 195 五輪清隆委員長　委員会を再開します。　次に、第２款総務費第２項徴税費の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 196 松尾歳入管理監　それでは、第２款総務費第２項徴税費についてご説明いたします。　予算説明書は130ページから133ページまででございます。　第２項徴税費に計上いたしております15億3,701万円のうち、税務に係る分は１目総務税務費のうち職員給与費を除く2,586万3,000円、２目賦課費３億532万1,000円、３目徴収費１億3,474万9,000円の合計４億6,593万3,000円で、前年度当初予算に比べ3,883万6,000円の増となっております。　これは、１目税務総務費において滞納整理支援システム整備費4,800万円の皆減、及び２目賦課費において、説明欄６.個人住民税課税システム整備費が4,600万円減したものの、２目賦課費において、説明欄３.固定資産評価費が次期評価がえのための標準宅地時価鑑定評価委託費等で7,623万9,000円及び新たに説明欄８.地方税ポータルシステム整備費が、また、３目徴収費の説明欄７.事務費において、徴収一元化に伴う郵便料の特別会計からの事務費組み替えなどで、3,680万6,000円がそれぞれ増となったことが主な理由でございます。　恐れ入りますが、理財部提出資料の８ページ及び９ページをお開きいただきたいと思います。資料の８ページ及び９ページでございます。　２目賦課費の説明欄６.個人住民税課税システム整備費1,400万円、及び説明欄８.地方税ポータルシステム整備費380万円につきまして、ご説明させていただきます。　提出資料８ページをごらんください。　まず、個人住民税課税システム整備費1,400万円でございます。　現在、地方公共団体におきましては、税務署から紙ベースで提供された所得税確定申告書の写しをもとに課税事務を行っておりますけれども、平成23年１月からは、この情報が電子データで提供されることとなったことに伴いまして、本市の現行システムでは当該データを取り込むことができないため、システムの改修を行おうとするものでございます。　２の事業内容に、左側が現行、右側が改修後の平成23年１月からの図を記載いたしておりますが、現在、税務署から紙によって提供された所得税確定申告書の写しの内容につきましては、パンチによる入力作業を介して課税システムへ取り込んでおりますが、改修後につきましては、入力作業を行うことなく、税務署から地方税ポータルシステムを経由して送られてきた電子データを本市の端末を通して課税システムへ直接取り込むこととなります。　次に、地方税ポータルシステム整備費380万円でございますが、資料の９ページをごらんいただきたいと思います。　ただいまご説明いたしましたように、税務署から送信される電子データにつきましては、地方税ポータルシステムを経由して送られてまいります。　地方税ポータルシステムとは、地方税における手続きについて、インターネットを利用して電子的に行うシステムのことでございます。　現在は、個人住民税の公的年金からの特別徴収に利用いたしておりますが、平成23年１月からは左記の取得税確定申告に係る電子データの送付及び新たに事業所等における地方税の電子申告にも利用されることとなります。　２の事業内容をごらんください。　地方税ポータルシステムは、地方税電子化協議会に置かれたポータルセンターに送られてくる日本年金機構、税務署、各事業所等からの電子データを審査システムを通して市町村の端末に送信するもので、今回の整備につきましては、これらのうち、平成23年１月から運用開始となる地方税の電子申告及び所得税の確定申告に係る電子データを受信するために、審査システムへのデータ連携機能の追加を行うものでございます。　説明は以上でございます。 197 五輪清隆委員長　これより質疑に入ります。ありませんか。　それでは、理事者交代のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午後３時58分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後４時１分＝ 198 五輪清隆委員長　委員会を再開します。　次に、第２款総務費第３項戸籍住民基本台帳費の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 199 溝田市民生活部長　それでは、第２款総務費第３項戸籍住民基本台帳費について、ご説明いたします。　予算に関する説明書は134ページ、135ページをお開きください。　第１目戸籍住民基本台帳費５億2,452万9,000円のうち、職員給与費を除く１億579万1,000円が市民生活部所管分でございます。これを前年度１億1,002万3,000円と比較いたしますと、423万2,000円の減、率にいたしまして3.8％の減となっております。　減の主な要因といたしましては、135ページの説明欄５.戸籍システム管理運営費が前年度と比較いたしまして348万3,000円の減となったことによるものです。これは、旧三和町のときから引き継いだシステムの賃貸借契約が昨年８月末で終了し、それに係る部分が皆減したことなどによるものでございます。　また、135ページの説明欄の７.住民基本台帳カード・市民カード交付事業費が前年度と比較いたしまして、344万7,000円の減となっております。これは、昨年９月から、住基カードのデザインを独自のデザインから全国共通のデザインへと変更したことにより、単価が減じたことによるものでございます。　増の主な要因といたしましては、同じく135ページの説明欄の８.事務費が前年度と比較いたしまして363万4,000円の増となっております。これは、平成22年度における正規職員２名の減に伴い配置いたします嘱託職員２名の報酬費、共済費を計上したことなどにより増となったものでございます。　説明は以上でございます。 200 五輪清隆委員長　これより質疑に入ります。何かありませんか。 201 池田章子委員　住基ネットと住基カードについてお尋ねします。　まず住基カードですが、普及率を教えてください。 202 清島市民課長　住民基本台帳カードの普及率でございますけれども、これがことしの１月末現在で申し上げますと、本年度3,598枚、これまでの累計として２万1,778枚交付いたしております。率で申し上げますと、4.9％でございます。 203 池田章子委員　この住基ネット、それから住基カード、住基カードというのが始まってもう何年もたつんですよね。何年もたって、毎年こういうふうな質問が出て、本当に１％ずつ上がるか上がらないかという状況で、本当にこれだけの金額をかけてする事業なのかと、必要とされていないんじゃないかということは、やはり振り返って検討してみるべきときに来ているんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 204 清島市民課長　確かに委員がおっしゃいますように、毎年１％程度の増、4,000枚程度でしょうか、これはご指摘のとおり、住基カードに余りメリットがないという部分で普及が進まないのかなというふうに私どもも考えております。　そのような中で、免許証の自主的返納をされた高齢者の方々とか、こういった方々はどうしても今まで免許証が身分証明書として使われていたという部分がございまして、もう運転はやらないけれども、そのかわり何か身分証明書になるようなものはというようなこともございまして、昨年の４月から、この運転免許を返納された65歳以上の方には無料で交付するとか、そういった形で、メリットとしては確かに身分証明書的な使い方、あるいは今ちょうどその時期ではあるんですけれども、国税の申告、これに使われて今現在はおるというのが使い方として一般的な部分じゃないかというふうに思っております。　そんな中で、私どもも長崎市としてどういった形でこれをふやしていくかということで、今現在、課内に、例えば印鑑登録証と併用して使えるような形のものにならないかとかという部分を総務省とか、県とか、そのあたりに尋ねながら、今検討をいたしているところでございます。 205 池田章子委員　免許証を返納された方とおっしゃいますけど、保険証も身分証明書になり得ますしね、それにかわるものはあるわけですよ。殊さらｅ－Ｔａｘができるということでされていますけど、ことしとかは随分、確定申告に行ったら、その住基コード、番号をやってくださいとかいう、そういうふうにどうにか広げよう広げようとしているにもかかわらず、こういう低い普及率ということで、その割に金額がかかっている。費用対効果という面から見たら、もうそろそろ本当撤退してもいいんじゃないかなというふうな、広げるというよりも、私は撤退すべきではないのかなというふうに思います。　それから、住基ネットのことについてですけれども、住基ネットについては、要するに個人情報の保護という観点で非常に私は問題のある制度だというふうに考えているんですが、いかがでしょうか。 206 清島市民課長　今、委員のご指摘の部分は、住基ネットのいわゆる安全性の部分ではないかと、情報の漏えいといった部分でのご懸念じゃないかというふうに考えますけれども、この住基ネットの安全性については、制度面、あるいは技術面、運用面、こういったところで対策が最大限に配慮されているシステムだというふうに言われております。例えば、専用回線を通信には使う、あるいは専用の機器だけで運用をしていく、専用の暗号通信で行う、こういったふうな形でこのシステムが構築をされております。いわゆるインターネットでいうところのハッカーだとか、ウイルスだとか、そういった部分の危険はないというふうにされております。　先ほどおっしゃった平成14年８月の第１次稼働からこれまでの間には、住基ネットからの情報漏れはあっていないというふうな状況でございます。　仮に私ども自治体以外のところから、このネットワークの中に入り込むとすれば、このシステムの入り口にはいわゆるファイアウオールという防火壁というんでしょうかね、そういうものが設けられておると。それから、さらに指定情報処理機関という財団法人があるんですけれども、ここでは24時間、いわゆる侵入探知の監視を行っているという状況でございます。　また、私ども現場で取り扱う職員でございますけれども、職員についても不正行為による情報漏えいについては、それぞれの市町村の職員が操作できる職員を限定しておると。これは専用のＩＣカードを持っておったりとか、あるいは担当の職員しか知り得ないパスワードを使うとか、そういった形でアクセスの制限をしていると。特に職員が操作しました履歴については、確実に操作履歴が残るというような形になっております。この操作履歴関係につきましては、私ども、年に２回、内部監視委員会及び大学の先生などから成ります外部監視委員会において、定期的に、年に２回ですけれども、２回ずつそれぞれやっているんですけれども、監査をしていただいておるというところでございます。　そういった意味から、現状このネットワークについての、確かになかなか目に見えないという部分で、そういうご懸念はあるかと思いますけれども、そういうふうな形でこの住基ネットシステムは守られているというふうに考えております。 207 池田章子委員　私が言っているのは、もちろん安全性という、情報が漏えいしないかという安全性もなんですけれども、要するに行政の情報提供にかかわっての問題ですよ。2003年ですけれども、明らかになりましたけど、要する自衛官募集に関して適齢者情報の提供があっているわけですよね。そういうのが明らかになりましたよね。要するに４情報以外にも、健康状態であるとか、そういう個人情報の提供というのがあって、そういうふうな運用のされ方が実際なされているわけですね。　さらに先ほど説明を受けた総務部の説明によると、情報システム、基幹業務系システムの整備費というのがついて、いろんな情報が一括つながっていくと。それに住基ネットも入ると。そういう中で、個人の情報、市民の情報を行政が一括管理されることで、個人というのは、要するに行政のほうは情報が一括化されて効率化できる、何かマッチングさせようと思ったときにはすぐ取り出せるというメリットがあるかもしれないけれども、個人のほうの側にすると、自分の情報がいとも簡単に行政によって操作されてしまうというか、検索されてしまうという、そういうふうなことがあり得ると思うんですね、この住基ネットというのは。そこに問題があるというふうに思うんですけど、ご見解はいかがですか。 208 清島市民課長　この情報の利用の件でございますけれども、これは住基法に定められた業務にしか使えないということで、その業務の数が、これはずっと年々といいますか、ずっとふえておりまして、私どもが把握している平成20年の10月現在で、国が扱う業務ということでは285業務が住基ネットを使って４情報ですかね、そういうものを使うということで聞いております。

　また、この使われた情報、これについては毎年１回、官報に、こういう業務でこういうところを調べましたよと、提供しましたよということで官報に告示をされております。私も一昨日ですか、それを見てみたんですけれども、平成20年８月から21年７月までの１年間に、国の行政機関等に対して年間１億800万件余りの本人確認情報が提供されているということが官報に告示されておりました。　そういった意味から、当然４情報でございますので、その他の情報とかというものはこの住基ネットの中には入ってまいりませんので、１カ所に集約されて云々ということには当たらないかというふうに考えております。 209 池田章子委員　確認しますけれども、要するに実際に適齢者情報提供で４情報以外のものまで提供されたという、実際にそういうことが起こっているという、それは要するに、この住基ネットの危険性とか、危うさというのをやっぱりあらわしているということは認識しないといけないと思うんですね。　それと、あと私たちのプライバシーとかいう、そういう権利というのは、やはりそれを侵害するのは行政であるという、権力であるという、その行政権力と市民とのかかわりということを考えると、権利というのは、要するに一番の侵害とは権力ですから、ですから、そういう意味から考えると、たやすく市民の情報を権力側がどんどん集積していくというのは非常に問題があるシステムだというふうに私は思うということを指摘しておきたいと思います。 210 中村すみ代委員　この住基ネットですけれども、市民の皆さんの中から住基ネットに接続してほしくないということで、市民の皆さんから申し出があっていると思うんですけれども、大体何人ぐらいの方たちがそのようなことを申し出ているのかということと、私はそういう申し出に対して長崎市としては真摯に対応しないといけないというふうに思っているんですけれども、そういった申し出に対して長崎市はどういうふうに対応されているのか。　個人的なことになりますけれども、住基ネットが導入されたときに、一人ひとりの国民に11けたの番号がつきましたね。私の母は「私は牛じゃない」と言ったんですけど、「牛じゃない」って。一人ひとりの国民に11けたの番号がついている。うちの母は「私は牛じゃない」って、その当時、ＢＳＥのことが非常に問題になっていたもんですから、そんなふうにちょっと私の母は言ったんですけれども、そんなふうで11けたの番号がついているわけですね。　そういうことで、やはり全部を離脱するということは自治体としてはもし難しければ、申し出をされた方の意思をやはり尊重して、その方だけでも住基ネットから離脱することはできないのかと。これはたしか大阪の高槻市でそういった申し出があって、首長さんも選択に任せるということで一たんそういう措置をされたわけですけれども、たしかあのときは総務省のほうから、そういう一人ひとりの希望を取り入れたらいかんと、選択はだめなんだということでつぶされたということがたしかあったと思うんですけれども、もしあれだったら数はいいんですけど、数はいいです。だけど、そういう申し出に対してどう対応しているのかということについて、考え方を教えてください。 211 清島市民課長　数はわかりますので、申し上げたいと思います。これまで10回、市民団体の方から住基ネットに参加したくないということで要望書をいただいております。この10回を合計しますと、1,538名の方が住基ネットに参加をしたくないということでおっしゃっておられます。　非常に難しい問題で、当然この４情報の本人確認情報というのは住基ネット上に行き交うわけですけれども、行き交うというのはあれですけれども、本人を特定するという意味でこの住基ネットが使われているわけですけれども、そこで仮に選択と、今おっしゃるような形で選択ということになった場合には、現状から申し上げると、二重の業務といいますかね、そういう形になっていく部分があろうかというふうに思います。　それと、これは大事な部分だろうと思うんですけれども、平成20年の７月８日に最高裁が選択制の部分について決定をいたしております。その中には、市町村長は都道府県知事に対し漏れなく住民にかかわる本人確認情報を送信する義務があり、これを怠った市町村長の行為は違法であるというふうな決定が下されております。　先ほど申し上げましたように、この住基ネットの利点といいますか、そういうものもあわせて申し上げれば、年金の受給者の方が全国で約3,600万人ほどおられるというふうに聞いておりますけれども、この方々が、すべての方が自分のお誕生日を迎える月には現況届というものを従前はしなければならないと。本人のところに送ってこられたはがきを持って、それぞれ市町村役場を訪ねて、市町村長の証明をとって、50円切手を張って社会保険庁なり、それぞれの年金の共済組合なりに送っておったという部分がありますけれども、この住基ネットを使うことによって、そういった3,600万人の方々については、利便性の向上が図られ、あるいは負担の軽減につながったんではないかというふうに考えられますし、ご存じのように、パスポートの申請時等についても住民票の添付が省略されるようになったという部分というのは、一定市民の利便性の向上あたりに役立っているんではないかというふうに考えております。 212 中村すみ代委員　離脱を希望されている方が1,500人もいらっしゃるということ、そして、先ほどから質疑があっているように、そのカードの交付枚数も約２万1,000人ということで市民全体の約５％弱ということを考えますと、余り市民には歓迎されていないシステムの構築ではないかなというふうに思うんです。　それで、個々の選択に任せて、離脱を希望する方については、これは技術的には可能なんだそうですよ。これはもう証明されているということを私も聞いています。ですから、まさに最高裁の判決をもとに、総務省のほうが各都道府県を通じて自治体のほうに圧力をかけているということは、国民一人ひとりに11けたの番号をつけて、国民を国家管理のもとに置くという、そのねらいそのものが最高裁判決を受けて総務省が各自治体に圧力をかけているという、まさにそのとおり、目的がはっきりしているというふうに私は思うんですね。ですから、国の考え方、県の考え方はそうであっても、やはり11けたの番号をつけられて住基ネットに接続されたくないという市民の皆さんの気持ちに沿うような住基ネットというか、本市の市民課の業務、そういったものをやっぱり遂行していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 213 中西敦信委員　私も住基ネットのことで、お尋ねは１つ。　千幾ら自治体がある中で、今ネットワークにつながっていない自治体は幾つあるのかということをお答えいただきたいと思うんですけど、やはり個人のプライバシーにかかわる問題が管理をされ、あるいは漏えいの危険性があるということで、長崎市としては難しい判断かもしれないですけれども、やはり住基ネットからは離脱をしていくと、そういう検討をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 214 清島市民課長　住基ネットに接続されていない自治体という部分がございましたので、その分についてお答えをいたしたいと思います。　東京都の国立市、それから、福島県の矢祭町、国立市が７万人強ですかね、矢祭町が7,000人程度の人口だったと思います。２カ所が今住基ネットにつながれていないという状況でございます。 215 五輪清隆委員長　ほかにありませんか。　それでは、理事者交代のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午後４時25分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後４時26分＝ 216 五輪清隆委員長　委員会を再開します。　次に、第２款総務費第４項選挙費の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 217 寺元選挙管理委員会事務局長　それでは、第２款総務費第４項選挙費についてご説明いたします。　予算に関する説明書は136ページから139ページでございます。　それでは136ページのほうから、予算総額は３億5,287万5,000円で、前年度に比べまして5,109万7,000円の減となっております。これは、前年度は衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査と県知事選挙の執行経費を計上したのに対しまして、本年度は７月に予定をされております参議院議員選挙の執行経費と来年４月に予定をされております県議会議員選挙並びに市議会議員及び市長選挙についての準備の経費のみを計上しているためでございます。　次に、目ごとの内容でございますが、第１目選挙管理委員会費は１億352万7,000円で、前年度に比べ878万8,000円の減となっております。これは主に国民投票準備費が減少したためでございます。　次に、第２目選挙啓発費でございますが、これは市民の政治意識の向上や選挙に関する常時啓発、周知等を推進するための事業費で、前年度に比べ２万1,000円増の72万9,000円となっております。　第３目参議院議員選挙費については、１億3,488万4,000円を計上しており、その内訳としましては、右側の説明欄記載のとおりでございます。　次に、138ページ及び139ページをお開きください。　第４目県議会議員選挙費については、平成23年４月執行予定の県議会議員選挙の準備経費として4,367万5,000円を計上しており、その内訳としましては、説明欄記載のとおりでございます。　第５目市議会議員及び市長選挙費については、同じく平成23年４月執行予定の市議会議員及び市長選挙の準備経費としまして7,006万円を計上しており、その内訳としましては説明欄記載のとおりでございます。　次に、債務負担行為についてご説明をいたします。　恐れ入ります310ページ及び311ページをお開きください。　中ほど５番目に記載のとおり、長崎県議会議員選挙ポスター掲示場設置委託として697万8,000円を、また、６番目に長崎県議会議員選挙啓発看板広告として25万2,000円を限度額とし、平成23年度に債務負担行為として計上しております。さらに、その下、市議会議員及び市長選挙ポスター掲示場設置委託としまして、平成23年度に2,064万4,000円を限度額とし、債務負担行為として計上いたしております。　私からの説明は以上でございますが、引き続き選挙管理委員会提出資料につきまして、事務局次長のほうからご説明をいたします。 218 土肥原選挙管理委員会事務局次長　お手元にお配りをしております委員会資料につきまして、ご説明をいたします。　資料の１ページをお開きくださいませ。　第１目選挙管理委員会費において計上いたしております国民投票準備費463万1,000円につきまして、ご説明をいたします。　この経費は、平成19年５月に公布されました日本国憲法の改正手続に関する法律、通称国民投票法でございますが、平成22年５月の施行に向けて、その投票人名簿及び在外投票人名簿の調整を行うシステムを構築するための費用でございまして、今年度、平成21年度から２カ年で行っているものでございます。　日本国憲法の改正手続に関する法律及び国民投票の流れにつきましては、お手元にお配りをしております緑色のパンフレットに概要が記載をされております。　憲法96条では、憲法の改正は、国会で衆参両院の３分の２以上の賛成を得た上で、国民投票によって過半数の賛成を必要とすると定められております。　そのための国民投票の具体的な手続きを定めた法律がこの法律でございまして、施行期日は平成22年５月18日というふうになっております。　国民投票の期日は、国会で憲法改正の発議がなされて60日から180日以内に行われることになっており、その期日が告示されるようになっております。　この投票の被登録資格、いわゆる投票権は、年齢満18歳以上の日本国民であることとされていますが、施行までの間に、公職選挙法、それから民法等の関連法令について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるというふうにされておりまして、当該措置が講ぜられるまでの間は満20歳以上というふうになります。　長崎市における登録予定者数は、約37万人になるのではないかというふうに考えております。投票期間は、期日前投票14日間を含めまして15日間になります。投票区域は、長崎市内全域というふうになっております。　そのための事業費の内訳でございますけれども、投票人名簿及び在外投票人名簿の調整を行うシステムの構築を行うための費用、この総額が1,323万円で、このうち平成21年度に859万9,000円、そして、平成22年度に463万1,000円を計上いたしているところでございます。　それから、２ページから４ページにつきましては、本年７月25日に任期満了になります参議院議員選挙に関する執行経費及び来年４月に執行予定でございます長崎県議会議員選挙、長崎市議会議員選挙及び長崎市長選挙の執行経費と、それから、債務負担行為について記載をいたしているところでございますので、ご参照いただければというふうに思います。　説明は以上でございます。 219 五輪清隆委員長　これより質疑に入ります。 220 池田章子委員　この選挙の国民投票法の投票の準備についてで、このリーフレットが配られたわけですけれども、このリーフレットについてはどういう趣旨で、どこの命令でこういうふうに配布されて、各ふれあいセンター等も含めて全部置かれている状況にあるのかをちょっと教えてください。 221 土肥原選挙管理委員会事務局次長　これは法律の施行が今年の５月ということでございますけれども、平成19年の５月に公布をされまして、このリーフレット自体は昨年の３月、たしかそのくらいだったと思いますが、この法律の施行に伴いますということで総務省のほうから各自治体に配られてきておりまして、これを私どもも、市議会も含め、関係機関にお配りをしてきております。 222 池田章子委員　各市役所の窓口及びふれあいセンター等の窓口等々に置くようにと、設置するようにという命令が来ているわけですかね。 223 土肥原選挙管理委員会事務局次長　命令と申しますか、そういう形で周知をしてくださいということで送ってきております。 224 池田章子委員　正確に答えていただきたいんですが、こういうリーフレットがどんと送ってきて、どういうふうな指示のもとにこれは各地の窓口に置かれるようになったのかを教えてほしい。 225 土肥原選挙管理委員会事務局次長　具体的には総務省から県を通じて私どものほうに、いわゆる周知をお願いしますというような文書がついた形で私どものところに届きますので、それを関係機関にお配りしたということでございます。 226 池田章子委員　では、お尋ねしますが、法律が変わったというか、法律が施行されましたということで、どの法律が変わったりとか、新しい法律が制定されるたびに、こういうリーフレットはつくられて、周知徹底を図るようにと配られますかね。 227 土肥原選挙管理委員会事務局次長　この法律に関しては、一応そういう経過でお配りをしているということでございます。 228 池田章子委員　どの法律も大体国民にかかわることなわけですが、なぜこの法律に限ってこういうリーフレットをつくって配るということになったのか教えてください。 229 土肥原選挙管理委員会事務局次長　私どものところではそこまではお答えしかねますけれども、一応経緯としては先ほど申し上げたとおりでございます。 230 池田章子委員　やはりすべての法律がこういうふうに一つひとつ周知徹底されていくためのリーフレットが出されるというなら納得できるんですけれども、事、憲法改正ということにかかわってこのリーフレットがつくられて配られると、総務省の命令で要するに配布されてつくられると、相当お金かかっていると思うんですが、私、これは非常に政治的な問題だと思うんですね。それに行政が加担しているというふうなことは、果たして本当に行政がこういうことに関与していいのかなというふうに私は思うんですけど、いかがでしょうか。 231 土肥原選挙管理委員会事務局次長　そのことに関しての見解はちょっと申し上げる立場ではないと思いますけれども、繰り返しますけれども、経過としてはご説明したとおりでございます。 232 池田章子委員　すべての法律について行われていないということは、やはりこれは時の政権の、ある意味プロパガンダ的なリーフレットだと私は思うわけですね。それをやはり行政が、来たからといってあちこちに置くというふうなことは非常に問題があるというふうに私は思いますので、その問題点を指摘しておきたいというふうに思います。 233 中村すみ代委員　現在の事務処理がどこまでいっているのかということをお尋ねしたいんですけど、ことしの５月18日から憲法改正、国民投票法が施行されますということなんですね。私の理解とすれば、国会で憲法改正の発議が行われれば、理屈的には５月18日からこの投票法が施行されて、いつでも投票事務が行われると、行うことができるというようなことなんだろうというふうに思うんですけど、もう既に事務は終盤に来ているというふうに思うんですけど、どこら辺まで来ているんですか。 234 土肥原選挙管理委員会事務局次長　今回予算を計上させていただいている分は、昨年の、要するに今年度、平成21年度から着手しておりますシステムの構築でございまして、システム自体は５月までには必ずつくらなければならないということになっておりますので、あくまでもこれは手続法でございますので、そのための準備は進めなければならないのでやっているというところでございます。　しかし、国会のほうでは、ここのパンフレットにも書いております憲法審査会というのが衆議院では制定をされておりますが、まだ参議院では制定はされておりませんし、現状では両院とも委員等の選任は行われていないわけで、組織としても活動は始まっていないというのが現状でございます。 235 中村すみ代委員　現状がそんなふうになっているわけですけれども、選挙管理委員会としては事務処理として進めないといけないという立場にあるということは一定理解できるわけですけれども、やはり賛否両論あるわけですね。国民の間にもですね。だから、先ほどからも議論になっているように、ある意味では、いつ行われるともわからない憲法改正の発議を見越して、余り手早く、市民の啓発活動ということであるのかもしれませんけれども、そんなにしゃかりきにこのチラシを配らなくても、もう大体国民はわかっているというふうに私は思いますので、ある程度のやはり節度というものを考えて事務の執行をしていただきたいというふうなことをちょっと申し入れておきたいと思います。 236 野口三孝委員　国民の中においても、そしてまた、市議会に選出をされた議員においても、思想信条は自由でありますし、委員会においての発言は尊重されるべきだとは思います。　しかしながら、今回のこのリーフレット等について、私は配布に努力をなさって国民に周知徹底をする、市民にね、ということは、国民投票、ここに書かれておる国民投票法は既に国会審議が終わり通って、そして、５月18日から施行されるわけですから、私は、長崎市民、そしてまた、国民にとっても非常に重大なことですよ。憲法が改正されるのか、あるいはそれに反対をするにしても、これが手続法としてある以上は、こういう手続きを踏まなきゃならんわけですからね。国会の発議というのがあるけれどもね。だから、そういった意味では総務省から県を通じて来たということですけれども、有権者に対しては私は広報方は徹底をしてもらいたいというふうに思います。 237 中西敦信委員　システムの構築ということで、登録予定者は約37万人ということで、システムの構築というのは名簿の整理という理解でいいのか、460万円、昨年度から取り組まれていて継続事業なんでしょうけれども、もうちょっと事業の中身についてお尋ねしたいと思います。 238 土肥原選挙管理委員会事務局次長　先ほども少しご説明をいたしましたけど、この被登録資格というのが、いわゆる普通の選挙の登録資格と若干違いまして、いわゆる普通の選挙であれば基準日が設けられて、それ以前、大ざっぱに言えば、３カ月長崎市に住民票があるという条件で設定をされていくわけなんですが、この国民投票に関しては基準日が設定されますと、その基準日というのは投票日から50日前に基準日が設定されるんですが、その日において住民票がある人、それから、その後14日間に住民登録をされた方について投票することができるというふうな基本的な条件が違いますので、そこの部分の設定といいましょうか、が違ってきますから、その分のシステムを変えていかなければならないということで、いわゆる選挙人名簿の登録システムとは全く別の形でシステムを構築するために、このような費用がかかるということでございます。 239 中西敦信委員　そうしますと、いつ憲法改正案の発議がされるかわからない中で、毎年毎年この国民投票準備を選挙管理委員会のほうでされるという理解でいいんですか。 240 土肥原選挙管理委員会事務局次長　現在の選挙人名簿につきましても、選挙の基準日が決まりましてから、その段階での名簿をつくるという作業をしておりますので、そこの部分の作業は同じだと思いますけれども、そのベースになる仕組みを新たにつくらなければならないということでございます。 241 五輪清隆委員長　ほかにありませんか。　それでは、本日の委員会を閉会します。　次回の委員会はあす午前10時から本委員会室で開会いたします。　　　　　　　　　　＝閉会　午後４時47分＝　上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。　平成22年５月14日　総務委員長　　　　五輪　清隆長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...

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